国税庁は9月19日、e-Taxを利用する法人向けのマイページの提供を開始しました。マイページでは、e-Taxに登録された法人番号、事業内容等が、また法人税・消費税関係の情報についても、申告の際に参考になる届出書の提出状況や中間申告分の納税額などが表示されます。
これまで顧問税理士の変更や経理担当者の変更に伴う引継ぎが生じた場合、所轄税務署を訪れて届出書の提出状況の確認が必要なケースがありましたが、今後はマイページを確認することで、情報更新日時点のe-Taxに登録された情報を確認できることになり、手間の軽減が期待できます。各税目に関する情報更新は年に1回で、事業年度末から概ね1月以内に行われます。
なお、マイページを利用することが出来るのは納税者に限ら

現在、グループ関連会社から商品を購入して第三者へ販売する取引を行っている企業は、独立企業間価格を算定する際に取引単位営業利益法（TNMM法）に基づいて算出するのが一般的です。ただ、この手続きは機能リスク分析や比較対象取引の抽出に手間と時間を要するだけでなく、抽出過程に主観的な要素が入る可能性があることから、納税者と税務当局間での意見の相違が生じる原因にもなっています。

そのため、基礎的なマーケティング、販売活動を行っている企業が独立企業間価格を算定する場合に、移転価格税制の適用の簡素化、合理化を目的として、予め定められた合理的な一定の利益率を適用することが検討されています。

利益Bに関する最終報告書は2024年1月までにOECDガイドラインに組み込ま

登録国外事業者制度については、「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）の導入に伴い、令和5年10月1日付けで廃止されました。廃止後は、消費者向け電気通信利用役務の提供を行うについて、一般的な課税仕入れと同様に適格請求書発行事業者の登録を行っていない国外事業者から役務提供を受ける場合は、仕入税額控除の対象となりません。

このため、経過措置により令和5年9月1日において登録国外事業者であって、「登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出していない者については、令和5年10月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けたものとみなされます。

また、この経過措置により適格請求書発行事業者となった国外事業者については、適格請求書等に適格請求書発行事業者の登録番号を記載することにつき、困難な事情がある場合には、令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間は、登録国外事業者名簿に記載された登録番号を記載することができることとされています。従って、事業者は受領した請求書が適格請求書発行事業者からの請求書なのか、注意深く確認することが必要です。

国税庁は令和3年7月から、税務署における「内部事務のセンター化」を順次拡大しております。
内部事務のセンター化とは、申告書等の入力処理や審査、還付金の処理等といった税務署が行う内部事務を業務センターに集約して処理する仕組みのことで、申告書・申請書等を書面提出する場合、国税庁では業務センター宛に”郵送”をお願いしています。
センター化の開始後であっても、納税者の所轄税務署は変更されませんので、e-Taxの送信先や申告書等の”持込み”先は所轄税務署となることに注意が必要です。

国税庁は7月31日、「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を公表しました。
この事例集では、インボイス制度発行事業者の登録の取下げ・取消し手続き（これまで示されていなかった「登録日前に登録を取りやめる場合の取下げ手続き」も含まれる）や、2割特例の手続きなど、主に届出関係に関する留意点が取り上げられています。
インボイス制度の登録を取り下げる場合は令和5年9月30日までに取下書（書式の指定なし）を提出する必要があり、令和5年10月1日以後は「取下げ」ではなく「取消し」の手続きを行う必要があります。

インボイス制度を機に免税事業者から適格請求書発行事業者となった場合、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができます。いわゆる２割特例制度を適用する場合、実質仕入税額の計算が不要となり、業種にかかわらず売上税額の８割を差し引いて２割の金額を納付することになります。
この２割特例を適用できる期間は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間となります。事前の届出は不要で、消費税の申告時に消費税の確定申告書に２割特例の適用を選択することで適用を受けることができます。

国際取引を行う多国籍企業にとって移転価格問題は切っても切り離せない問題です。移転価格文書の作成はもちろんのこと、将来的に移転価格紛争が起こるのを避けるために事前確認(APA: Advance Pricing Arrangement）制度を利用している企業もあります。
昨今OECDが中心となり、新たに国際的コンプライアンス確認プログラム(ICAP: International Compliance Assurance Program)を立上げ、従来のAPAとは異なる取り組みを始めています。ICAPとは多国籍企業グループの希望により、複数の国・地域の税務当局が、その国別報告書、マスターファイル及びローカルファイルといった移転価格文書に基づき、協調してハイレベルなリスク評価を行う取り組みです。
APAが合意内容に拘束力を持つのに対して、ICAPは申請法人の移転価格ポリシーが適切であることを保証するものにとどまる（拘束力はない）という特徴がありますが、APAの締結に2～4年要するのに対して、ICAPは半年から1年という比較的短期間で締結されることから、今後利用する法人が現れることが見込まれます。

インボイス発行事業者が課税事業者に対して、商品の返品や値引き、割戻しなどの売上げに係る対価の返還等（以下「返還等」）を行った場合、返還インボイスの交付義務があります。記載事項は主に5つで、次に示した通りです。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 返還等を行う年月日及びその基となった課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
④ 返還等の税抜価額又は税込み価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤ 返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率
一方、先週の税務ニュースにて”3万円未満の公共交通機関による旅客の運送”について、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるとお伝えしましたが、返還インボイスの交付義務についても免除の対象とされます。
また、売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が1万円未満である場合も返還インボイスは不要です。売手負担の銀行手数料を売上値引きで処理している場合についても同様で、振込手数料は一般的には1万円未満と考えられるために、売手の返還インボイスの交付義務は免除されます。

インボイス制度の要件の一つに、”3万円未満の公共交通機関による旅客の運送”は一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる要件がありますが、当該要件はバス・鉄道・船舶に限られ、タクシー代については対象外となります。
タクシー代は、原則として、登録番号や税率ごとに区分した消費税額等が記載された適格請求書の交付を受けなければ、仕入税額控除が認められません。
例外として、以下の場合は適格請求書なしで一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます。
① 基準期間の課税売上高が1億円未満の事業者による税込1万円未満の取引（2023年10月1日の制度開始から6年間）
② 出張時に利用したタクシー代について、旅費規定等に基づき従業員へ精算する場合

グローバル・ミニマム課税への対応に係る法人税法施行規則の一部を改正する省令などが、6月30日に公布されました。

改正政令は6月16日に公布されていましたが、改正省令では「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」等について、特定多国籍企業グループ等の判定等における基準とすべき金額の本邦通貨表示の金額への換算方法の細目や、国際最低課税額確定申告書の記載事項及び添付書類等の細目などが規定されています。

令和5年度の税制改正によりスキャナ保存に関する内容が改正されました。

Ａ　解像度･階調･大きさに関する情報の保存は不要
国税関係書類をスキャナで読み取った際の解像度･階調･大きさに関する情報の保存が不要となりました。しかしスキャナで読み取る際の解像度（200dpi 以上）や階調（原則としてカラー画像）などの要件自体に変更はありません。

Ｂ　入力者等情報の確認要件は不要
スキャナ保存時に誰が読み取り作業を行ったか、という情報の確認要件が廃⽌されました（電子取引データ保存についても同様）。

Ｃ　帳簿との相互関連性の確保が必要な書類を重要書類に限定
スキャナで読み取った際に、帳簿と紐づける必要のある国税関係書類が、「重要書類（契約書･領収書･送り状･納品書等のように、資金や物の流れに直結・連動する書類）」に限定されることとなりました。

これらの改正は令和６年１月１日以後にスキャナ保存が⾏われる国税関係書類について適用されることとなります。

電子帳簿保存法における電子取引について、従業員が立替経費の支払先から電子データで領収書を受領した場合も、会社にとっての電子取引に該当します。
法人税法上、会社業務として従業員が立て替えた費用は、会社の費用として計上されるべきなので、電子データを受領するのが従業員であっても、会社と支払先との電子取引に該当すると考えられます。
従って、取引があった際は従業員から電子データを集約し、会社として保存し、管理する必要がありますが、精算日までに期間があいてしまうなどの状況下では、従業員のパソコンやスマートフォン等に電子データ自体を保存しておきつつ、会社としても従業員が保存している情報を管理しておくことも認められます。
なお、この場合でも税務当局から提出の要請があった場合に速やかに出力できる状態にしておく必要があることをご留意ください。

令和5年度の税制改正により電子取引データの保存に関する内容が改正されました。
主な改正内容として、税務調査等の際に電子取引データのダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合で、以下のいずれかの場合は検索要件が不要となります。
A　 基準期間の売上高が5,000万円以下の場合
B　 出力書面を取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理された状態で提示・提出することができるようにしている場合
また、以下の要件を満たす場合には、電子取引データを単に保存しておくことが認められます。
イ　 保存時に満たすべき要件に従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認める場合（事前申請不要）
ロ　 税務調査等の際に、電子取引データのダウンロードの求め及びその電子取引データの出力書面の提示・提出の求めに応じることができるようにしている場合

令和5年10月1日のインボイス制度導入後、インボイス発行事業者以外の者から課税仕入を行った場合には、課税仕入に係る消費税額相当額の80％のみが仕入税額控除の対象となり、20％は対象外となります。この20％部分の取り扱いですが、これは消費税額等ではないため、その金額を取引の対価の額に含めて、法人税等の課税所得金額の計算をする必要があります。（例えば固定資産等の取得なら取得価額に算入することが必要です。）
消費税の95％ルールにおける「控除対象外消費税額等」と混同し、その事業年度等の損金の額に算入できると誤解しているケースが多いようですので、注意が必要です。

国税庁は、信託型と呼ばれるSO（株式購入権）の税務上の取り扱いについて、権利行使時に得た経済的利益は給与としての税務処理が必要である旨の発表をしました。理由としては、実質的に会社がSOを付与しており、付与対象者が実質的な金銭負担をしておらず、また労務の対価としての側面が強いなどが挙げられております。
従来、信託型SOはスタートアップ企業を中心に、給与課税されないという認識で導入が進んでいましたが、今回の発表を受けて、既に権利行使済みの場合は、発行会社が未納付の源泉所得税を納付する必要があります。

国内法人Aが、非居住者B氏の所有する日本国内の不動産を事務所や倉庫として賃借する場合、B氏に支払う家賃は源泉徴収の対象となります。（「国内にある不動産の貸付けによる対価」は国内源泉所得に該当します。）
源泉徴収すべき税率は、国内法で20.42％となりますので、徴収漏れのないよう注意すべき事案です。
国内の不動産から生じる収入は、すべての租税条約において不動産の所在地国で課税できることになっており、軽減税率もないことから、課税は国内法によることとなります。

デジタル課税の第2の柱（グローバル・ミニマム課税）の導入に伴い、外国子会社合算税制（CFC税制）の見直しがされています。
CFC税制は経済実態のない子会社を利用した租税回避行為に対処することを目的としているのに対して、第2の柱は各国共通の最低税率を導入することにより法人税の引き下げ競争に歯止めをかけることを目的としていますので、両者は異なる仕組みと言えます。
CFC税制の見直しとして、①特定外国関係会社（ペーパーカンパニー）の適用免除要件である租税負担割合を30%⇒27%への変更及び②書類添付義務の緩和がなされています。

事業用オフィス等の賃貸借契約時に借主が支払う保証金について、借主に返還しない（償却する）場合は、資産の譲渡等の対価として消費税が課されます。
現行の消費税法では、不動産の貸主側に請求書や領収書の交付義務はなく、借主側は帳簿のみの保存により仕入税額控除を適用することができました。
しかしインボイス制度では、契約締結時に保証金の一部が返還されないことが確定している場合は、その契約締結時が課税資産の譲渡等の時期となり、借主は登録番号等を記載したインボイスの交付を受けなければ仕入税額控除ができないこととなります。

デジタル課税の第2の柱（グローバル・ミニマム課税）とは、年間総収入金額が7.5億ユーロ（約1,100億円）以上の多国籍企業に対して、一定の適用除外を除く所得について、各国ごとに最低税率15%以上を課税する仕組みです。
例えば、日本の親会社が税負担15%未満の軽課税国に子会社を有している場合、子会社の税負担が最低税率（15%）以上に至るまで日本側で所得を合算し、課税することになります。（所得合算ルール：IIR）
また、第2の柱として所得合算ルール（IIR）の他に軽課税所得ルール（UTPR）があります。
例えば、15%未満の軽課税国にある海外の親会社等が日本に子会社を有している場合、親会社等の税負担が最低税率（15%）以上に至るまで日本側で課税することになります。
これらの規定は令和6年4月以後に開始する事業年度から適用されます。