坂下国際税理士法人の特色

坂下国際税理士法人は、2003年に創業して以来、日本で事業を展開している外資系企業に対して税務会計業務を提供してきております。私たちは世界の60か国以上に会計士・税理士等の会員を有しているIECnetの一員であり、また日本貿易振興機構（JETRO）、東京都、フランス大使館などの政府系機関のビジネスサポートメンバーですので、これらのネットワークを通じて外資系企業に対する支援について豊富な経験を有しております。
私たちはその豊富な実務経験を生かして、クライアントの様々なニーズに対応いたしております。
クライアントからのご質問やご依頼については、経験豊富な税理士が迅速にきめ細かく対応いたします。

1.国際税務に精通した専門家によるアドバイス

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私達のお客様の90％以上が外資系企業であり、国際間取引に関する豊富な経験が強みです。一般的なローカル事務所は国際間取引に関する税務に明るくないケースが多いですが、私達は国際税務に精通した専門家による的確なアドバイスを行います。私達は国際取引に関する税務リスクを軽減し、将来の税務調査にも万全の態勢で臨みます。

2.年商10億以上の会社特有の複合的な税務問題に対応

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私達のお客様の1/3は年商10億円以上の外資系企業です。私達は原価計算・管理会計・移転価格・通関問題まで、年商10億円以上の外資系企業が抱える様々な問題について包括的に助言いたします。
また、SAPやORACLEなどのERPで記帳しているクライアントに対しては、システムから自動起票される仕訳を含めて月々の仕訳及び財務諸表の妥当性を検証いたします。
一般的なローカル事務所は複雑な税務問題や海外のERPに慣れていない傾向があり、また大手税理士法人は税務申告、移転価格、通関問題それぞれが別部門で、窓口が分散しています。私達は税務申告、移転価格、通関問題まで一元的窓口で対応いたします。

3.移転価格、税関/間接税コンサルティング

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私達は、ローカルファイルの作成、最終親会社等届出事項の作成、マスターファイル等のReviewなど、外資系企業の日本子会社向けに特化した移転価格コンサルティングを行っています。また一般的なローカル事務所が行わないクロスボーダー取引の間接税コンサルティング（税関事後調査対応サポート、移転価格調整金に伴う法人税・消費税等の取扱検討及び税務申告対応など）も行っております。

4.本社担当者との直接英語対応

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私達は専門的な内容を本社へ直接英語で説明いたしますので、本社とのスムーズなコミュニケーションが可能です。本社からの質問や日本における税制の質問など、本社に英語でダイレクトに伝えます。
本社からの質問に対しお客様を介することにより、伝言ゲームになり本社に正確に伝わらない場合がありますが、そのような事態を防ぎます。

5.迅速かつ正確な処理

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私達は迅速で正確な税額計算が求められる業務を遂行し、かつ海外上場親会社の監査にも耐えうる成果物を時間に余裕をもって納品いたします。
担当者に連絡しても連絡がつかない、対応が遅い、成果物が期限間近に納品されることによりお客様の社内で確認する時間が取れない、といったことはありません。
また私達は、将来の税務調査に備えるための事前対策なども積極的に提案します。

6.気軽にいつでも質問出来る体制

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私達は、月次関与のお客様については、取引内容の確認だけでなく、コンプライアンス遵守の視点から包括的なBook reviewを行います。
また月次関与していなくても日常取引から生じる質問について気軽にご相談でき、問題事項をすぐに解決することが出来る体制を整えています。
誰にも相談できずに一人で経理を回すのは不安です。しかし大手税理士法人は担当者が頻繁に変わることも多く、日常の相談を気軽に出来ない、またやむなく相談すると高額な請求が来るといった場合もあります。私達は気軽にいつでもご相談を受ける体制を整えることにより、お客様のワンオペ経理の不安を払拭いたします。