政府は、紙の手形・小切手を2026年度末までに廃止し、全面的に電子化する方針を示しています。これまで紙の手形・小切手は企業間取引で広く利用されてきましたが、振出・裏書などの事務手続きが煩雑であるほか、印紙税や郵送料といったコスト負担、紛失・盗難などセキュリティ上のリスクも指摘されてきました。こうした背景を踏まえ、全国銀行協会は2021年に「廃止に向けた自主行動計画」を策定し、政府の成長戦略実行計画にも位置付けられました。
電子化によるメリットは、支払企業にとっては、印紙代や郵送料等のコスト削減、決済に関する事務負担の軽減、紛失・盗難・災害によるリスクの低減、受取企業にとっては、上記に加え、迅速な資金化による資金繰りの円滑化があります。すでに「でんさい」やインターネットバンキングなどの代替手段も普及しており、金融機関や企業での利用が進んでいます。
また、廃止期限に向けた進捗管理や電子化の流れを解説する特設サイトが開設され、Q&Aや動画を活用した周知がさらに進められています。今後は、金融機関・企業が一体となって移行を進めることが求められ、早めの準備が重要となります。
特設サイト：https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/

令和7年4月1日以後に開始する事業年度から、フリーレント付き不動産賃貸借契約における法人税の損金処理について、新たな取扱いが導入されます。これまで、フリーレント期間については明確な税務ルールが存在せず、実務では賃料を支払った事業年度に損金算入する方法が多く用いられていました。
国税庁は、課税上の弊害があるものとして定められる一定の場合以外の契約であれば、賃料総額を賃借期間で均等に按分し、各事業年度に損金算入する方法を認めることを明確にしました。この取扱いは、新リース会計基準を踏まえたものであり、大企業のみならず、中小企業でも会計上同様の処理をしていれば適用が可能です。ただし、損金経理が行われていることが要件となります。
また、会計上、フリーレント期間に按分額を費用計上していない場合は、賃料の支払日の属する各事業年度に損金算入することもできます。

ただし、夫婦の一方が年の中途で出国または死亡した場合には、出国時や死亡時の現況と年末時点の現況が異なるため、夫婦双方が控除を適用できる場合があります。
特に令和7年分は制度の適用開始が12月1日以後となるため、11月末までに出国等があった場合は準確定申告では適用できず、更正の請求が必要となります。
一方、12月1日以後に出国等があった場合は、準確定申告や年末調整で直接適用が可能となり、夫婦両方で控除を受けられる仕組みです。

令和7年度改正で創設された特定親族特別控除は、特定親族（19歳以上23歳未満で、合計所得金額が58万円超123万円以下の子等）を有する親等（居住者）が最大63万円の控除を受けられる制度で、夫婦共働き世帯では原則どちらか一方のみが適用可能です。
ただし、夫婦の一方が年の中途で出国または死亡した場合には、出国時や死亡時の現況と年末時点の現況が異なるため、夫婦双方が控除を適用できる場合があります。
特に令和7年分は制度の適用開始が12月1日以後となるため、11月末までに出国等があった場合は準確定申告では適用できず、更正の請求が必要となります。
一方、12月1日以後に出国等があった場合は、準確定申告や年末調整で直接適用が可能となり、夫婦両方で控除を受けられる仕組みです。

取引単位営業利益法は、類似する状況下において類似する事業活動を行っている第三者の利益水準指標に基づき関連会社間取引における独立企業間価格を検証する方法です。具体的には公開データの中から機能及びリスクの類似性及び属している業界・マーケットの類似性等を考慮して比較対象会社を選定することになります。

昨今、この比較対象会社を選定するにあたり、納税者側と国側の主張が対立、東京高裁まで進んだ案件につき国側が敗訴、国から最高裁への上告は行われず判決が確定しました。
問題になったのは比較対象会社を選定するにあたり、国外関連者が製造する製品と比較対象会社が製造する製品について、市場の状況（市場占有率と需要）に差異があるかどうかという点にあります。国外関連者の製品と比較対象会社の製品それぞれにつき、価格競争力や市場シェアが同程度のものかどうかが焦点となりました。結果として両社の製品について市場の状況に差異があったことから、国が選定した比較対象法人は国外関連取引との比較可能性がないという結論になりました。

このように比較対象会社を選定する際には、製品の類似性、市場の類似性、機能の類似性などの検討、すなわち機能及びリスク分析が重要になります。

令和7年度税制改正により、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の提出範囲が拡大され、令和8年1月1日以後に支払われる退職手当等については、受給者が“役員”か否かを問わず、すべての居住者に対して、税務署長および市町村長に提出が必要となります。
現行制度では、税務署長および市町村長への提出義務の対象は法人の役員に限られており、従業員については受給者交付用のみの作成で問題ありませんでしたが、改正後は、すべての居住者に対して、①受給者交付用、②税務署提出用、③市町村提出用の計3通を作成・交付する必要があります。
この提出義務は退職日ではなく支払日を基準とするため、たとえば令和7年12月末に退職した場合でも、退職手当の支払日が令和8年1月1日以後であれば、提出の対象となります。なお、提出期限は従前どおり支払後1か月以内とされています。

令和7年度税制改正により、「中小企業経営強化税制」に新たに「E類型（経営規模拡大設備等）」が創設されました。
この制度の対象となった場合、新規取得設備について即時償却または一定の税額控除の適用を受けることができます。

なお、E類型の対象となるのは、前期の売上高が10億円超90億円未満の中小企業で、個人事業主は対象外です。事前に「100億円企業を目指す」旨の宣言が必要で、事業基盤などが一定水準にあることも求められます。
E類型を適用した場合、中小企業投資促進税制や少額償却資産特例との併用はできません。
適用には、経済産業局の確認を受けた投資計画の策定が必須となり、内容には、売上拡大のロードマップや、毎年給与支給額を段階的に増やす計画が必要となります。また、導入予定の設備は売上増に貢献するもので、取得額が1億円または前期売上高の5％以上でなければなりません。
制度の適用には、2種類の報告書の提出が求められます。
1つ目は「実施状況報告書」で、投資利益率や給与実績などを記載し、経営力向上計画申請等年度(1年目)の終了後4か月以内に提出する必要があります。投資計画期間が終了する時まで毎年提出する必要があります。
2つ目は「給与増加割合報告書」で、建物等の賃上げ率に応じた特別償却（最大25％）や税額控除（最大2％）を受けるために、原則として建物及びその付属設備の事業供用年度終了後20日以内に提出する必要があります。

消費税のインボイス制度では、従業員に支給する出張旅費等について、一定の条件を満たせば「出張旅費等特例」により帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。派遣社員や出向社員もこの「従業員等」に含まれるため、派遣先企業が自社の旅費規程に基づき旅費を支給している場合には、原則として特例の対象となります。
しかし、旅費の支払先によっては特例の適用ができないケースもあります。具体的には、出張旅費を派遣元企業に支払う場合は、派遣元から受け取ったインボイスの保存が必要となり、特例の適用はできません。
一方、出張旅費を派遣元企業を通じて派遣社員へ支払う場合は、派遣元が旅費を預かり、派遣社員本人に支払うことになりますので、帳簿の保存のみで特例が適用されます。
このように、出張旅費の処理においては「誰に支払うか」によって取り扱いが異なるので、契約内容と支払方法をしっかり確認することが重要です。

弊社のクライアントの中には海外親会社のために日本で商品を調達して、海外親会社へ販売する取引を行っている会社があります。このような会社は基本的に商品の国内調達、関係会社への輸出取引が中心となります。
昨今のトランプ大統領による高関税がUS側の輸入取引にどのような影響を及ぼすか考えてみます。日本子会社とUS親会社間の取引金額を移転価格税制に基づき独立企業間価格に基づいて行っていたとします。トランプ関税によりUS側で輸入時に高関税が課された場合、US法人の利益率を圧迫することになります。関税を負担した結果、US法人の利益率が適正レンジを下回ってしまうと、US側での移転価格課税リスクが高まることになります。

この事態を回避するために、日本側で価格調整金としてUS側の関税相当額を負担するとどうなるでしょうか。確かにUS法人の利益率は回復し、適正レンジ内に収まるかもしれませんが、日本側で合理的な理由なしにUS法人の関税相当額を負担した場合、国外関連者に対する寄付金として損金不算入の税務リスクが高まります。また、日本側の利益率が低くなりますので、移転価格課税リスクも高まることになります。
このように国際取引が行われる場合、当事者双方の国どうしの税金の取り合いになりますので、一方の国による高関税は移転価格を考えるうえで悩ましい問題です。

国税庁は5月26日、税理士や税理士法人が関与先のe-Taxのマイページ情報（税務情報）を参照できるようになったことを公表しました。
e-Taxのマイページでは、関与先の本人（法人）情報や申告の参考となる「各税目に関する情報」などを参照することが出来ますが、e-Tax上で関与先と「委任関係の登録」を行うことで、顧問税理士の変更が生じた場合でも税理士等が関与先を介さずに、適切なタイミングで必要な情報を確認できるようになりました。
あわせて、所得税関係・消費税関係・法人税関係については、表示される情報について過去1年分のみだったものが拡大され、過去5年まで遡って参照可能となりました。
またマイページ中の「顧問税理士のメールアドレス」についてマイページを参照する税理士等が修正・更新することが出来るようにもなり、これにより必要な情報が現在の顧問税理士に共有され、かつ契約解消した旧顧問税理士に旧関与先に関するメールが届くことも無くなりました。
国税庁によると、今後もe-Taxのマイページで表示する機能を拡充するなど機能の充実を目指していくとのことです。

国税庁は4月25日、「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし(2)」を公表しました。令和7年度税制改正で法制化された軽課税所得ルール（Undertaxed Profits Rule：UTPR）と国内ミニマム課税（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax：QDMTT）の各制度の概要等が示されています。
各制度のうち、UTPRは多国籍企業グループの中で、軽課税国に所在する親会社等の税負担が基準税率15％に満たない場合、子会社等の所在地国においてその子会社等に対して課税を行う制度です。
日本では、「国際最低課税残余額に対する法人税」として導入され、年間総収入金額が7億5,000万ユーロ以上の特定多国籍企業グループ内の構成会社である日本法人等が対象となり、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。課税額は、各会計年度の課税標準国際最低課税額に税率90.7％を乗じて計算されます。今後、各制度に係る通達やQ＆A等が順次公表される予定です。

政府の規制改革推進会議は、M&A（合併・買収）で発生する「のれん」について、定期償却を不要とする制度変更を提言する方針です。現在、日本基準ではのれんを最大20年で償却する必要がありますが、国際会計基準（IFRS）や米国基準では減損処理のみにとどめています。償却により営業利益が圧迫されるため、特にスタートアップ企業の買収が進みにくいと指摘されていました。経済同友会の調査でも7割超の企業が障害と回答しています。会議では非償却、または償却との選択制を提案し、企業会計基準委員会に検討を要請します。これにより、企業のM&A戦略の柔軟性が増し、スタートアップの成長や投資回収の「出口戦略」としてのM&A活用が期待されます。一方、損失計上のタイミングが不透明になるリスクも指摘されており、制度変更には慎重な議論が求められます。

国税庁では、資本金40億円以上の「特官所掌法人」を対象として実施してきた税務コーポレートガバナンス（税務CG）について、今後は資本金1億円以上の「一般調査部門所掌法人」にまで対象を拡大する方針が検討されており、現在はその試行的な取組が行われています。
試行段階では評価結果の通知は行われていませんが、企業が取組に積極的に対応することで税務CGが向上し、次回の税務調査までの間隔が長くなるなどの利点が期待されます。一方で、税務CGの状況が不十分な場合には、税務調査の必要性が高まる可能性もあります。
なお、この取組は「調査」ではなく行政指導に該当し、企業の自発的な対応が求められています。

国税庁は、令和7年度税制改正により新たに創設された「防衛特別法人税」に関する申告様式について情報を公表しました。
防衛特別法人税額は、「基準法人税額」から基礎控除額である500万円を控除した「課税標準税額」に4％の税率を乗じて算出されます。基礎控除により課税標準税額がゼロとなる法人や、赤字等により基準法人税額自体がゼロとなる法人であっても、原則としてすべての法人に申告義務が課されます。
申告様式については、防衛特別法人税の申告書は法人税申告書と一体で提出する形となります。ただし、防衛特別法人税の別表一は、従来の法人税申告書の別表一とは異なり、「次葉一」として追加されます。そのため、現在の別表一次葉は「次葉二」に変更されます。
この改正により、令和8年4月1日以後に終了する事業年度に係る法人税の確定申告書は、別表一、次葉一、次葉二の計3枚となります。

国税庁は4月24日、国内の法人企業を対象にその実態を明らかにした令和5年度分の「会社標本調査」の調査結果を公表しました。この調査は内国普通法人のR5.4.1からR6.3.31までに終了した事業年度につきサンプル調査したものです。
全体の法人数は約296万社と11年連続で増加し、このうち利益計上（黒字）法人は過去最大の約115万社で全体の39.0%に拡大しました。

営業収入金額は1,760兆1,788億円（前年度比2.2％増）で3年連続、所得金額は91兆7,696億円（同14.7％増）と4年連続で増え、ともに過去最高でした。
また法人税額は16兆3,976億円（同15.1％増）、外国税額控除は1兆2,047億円（同47.0％増）と増加した一方、所得税額控除はR5.10から完全子会社株式等に係る配当等の源泉徴収が無くなったこともあり、3兆8,819億円（同184％減）と4年ぶりに減少しました。

また交際費等の支出額は4兆1,841億円（同16.8％増）で2年連続、寄付金の支出額は1兆3,702億円（同33.4％増）で4年連続の増加となりました。なお寄付金の支出額のうち1兆1,233億円がその他の寄付金（同42.9％増）となり、これには完全子法人への寄付も含まれています。

令和7年度税制改正大綱により、外国人旅行者向け消費税免税制度はリファンド方式へ移行することとなりました。輸出物品販売場を経営する事業者（免税店）は一旦課税で販売し、旅行者が90日以内に税関で持ち出し確認を受けることで免税が成立します。免税店は国税庁システムを経由して「税関確認情報」を取得・保存し、課税売上げを免税売上げに振り替えたうえで、消費税相当額を旅行者に返金します。振替処理は免税店が税関確認情報を取得する都度、課税売上げから免税売上げに振り替えるほか、月次等の一定のタイミングで一括して振り替える処理を行っても差し支えないとしています。なお、対象物品の持ち出しが確認できない場合は、課税売上げのまま取り扱うことになります。

新リース会計基準では、借手はすべてのリースを資産・負債として貸借対照表に計上します。一方、非上場の中小企業はこの基準の適用対象外であるため、所有権が移らないリースについては、従来どおり賃貸借処理が認められます。この場合、消費税の仕入税額控除はリース料の支払時ごとに行う「分割控除」が引き続き適用されます。

一方で、所有権が移るファイナンス・リースは、税務上は資産の売買とみなされ、引渡し時に「一括控除」を行うことに変わりはありません。オペレーティング・リースについても、引き続き分割控除が認められます。

令和9年4月1日以後開始事業年度から新リース会計基準が適用されますが、地方税法上、リース資産に係る償却資産の固定資産税については、改正等の対応は予定されていないとのことです。
　従って、新リース会計基準の適用の有無にかかわらず、従来どおり、あくまでも償却資産の申告についてはそのリース資産の所有者が行うこととなります。
　なお、リース取引の種類別にみた場合には、償却資産の申告者は次のようになります。
●所有権移転ファイナンス・リース
　いわゆる売買取引とされ資産の所有権が借手に移ることとなるため、所有者となる借手が申告を行います。
●所有権移転外ファイナンス・リース
　所有者は貸手のままとなるため、貸手であるリース会社が申告を行います。
●オペレーティング・リース
　所有権移転外ファイナンス・リースと同様、貸手が申告を行います。

令和9年4月1日以後開始事業年度から適用される新リース会計基準により、不動産の賃貸借契約が原則としてリース取引とされる事となりました。その結果、これまでの不動産賃借料の支払に係る“地代家賃”等の勘定科目が“減価償却費”と“支払利息”に変わります。
一方で、事業税の外形標準課税の付加価値割の算定においてのリースの取扱いは、従来どおり「支払賃借料」に含めることが明確化されました。
これまで“地代家賃”等の勘定科目で「支払賃借料」の集計をしていた場合は、先に述べた勘定科目の変更により、集計漏れに留意する必要があります。

定額減税可能額が大きく令和6年度中に所得税・個人住民税から全額控除しきれない場合、対象者は居住している自治体から控除しきれない減税額分が調整給付金として給付されます。

なお今回の定額減税の実施に伴い、自治体から支給される調整給付金は非課税であるため、従業員等が受給しても月次の減税事務や年調の減税事務に影響することはありません。

令和４年度税制改正において、資産を先行取得してから国庫補助金等が交付される場合に事後的に圧縮記帳を適用する場合の税務上の処理が明らかになりました。
設備取得事業年度における、法人税額の特別控除の計算の基礎となる設備の取得価格は、その実際の取得価格から補助金交付予定金額を控除した金額と定められました。
つまり、翌事業年度で圧縮記帳を行いたいというのであれば、設備取得事業年度において、圧縮記帳による減額相当額を見込んだ処理を行っておく必要があることになります。
また、令和4年度税制改正では取得した資産について、特別控除を選択した場合にも触れ、その償却限度額の計算の基礎となる取得価格は、同様に補助金の主は予定金額を控除した金額とすると定められました。

令和4年度税制改正において、補助金の交付を受ける前に取得した固定資産に対して圧縮記帳が可能である旨の通達が廃止され、法人税法第42条「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」に明記される事となりました。
これにより、令和6年4月1日以後終了事業年度分の申告から、別表十三(一)において取得時期の期ずれがある場合の対応欄が新設されています。
たとえば、X1年に2,000万円で設備を取得し、X1年にその設備取得に係る補助金を1,000万円受けた場合においては、設備の取得と補助金確定が同じ事業年度であるため、X1年において1,000万円の損金算入が可能です。
しかし、補助金の交付がX2年となり、設備取得と補助金交付に期ずれが生じた場合はどうなるでしょうか。
X1年においては2,000万円を固定資産計上し、減価償却により費用計上をすることができます。その後、X2年において、補助金が入金された場合、固定資産の帳簿価額に補助金交付割合を乗じて圧縮限度額を計算することになります。

設備投資を行った場合の補助金の入金について、近年、設備取得が先行して補助金確定が翌期にずれこむことが常態化しつつあります。この場合、交付を受ける補助金等の収益計上時期は補助金等の交付決定日の属する事業年度となっております。
具体的な経理処理としては、交付決定日の属する事業年度から確定通知日の属する事業年度まで仮受金等として負債の部に計上し、確定通知日の属する事業年度において補助金相当額を収益計上するとともに圧縮記帳による費用計上をすることができます。
また補助金等相当額の特別勘定を設けて費用等として経理することにより、確定通知日の属する事業年度まで収益を繰り延べ、確定通知日の属する事業年度において補助金相当額の収益計上と圧縮記帳による費用計上をすることも可能です。

令和6年度税制改正による外形標準課税見直しにより、令和8年4月1日開始事業年度から、払込資本の額（資本金と資本剰余金の合計額）が50億円を超える親法人（特定法人）の100％子法人等のうち、資本金が1億円以下で払込資本の額が2億円超のものは外形標準課税の対象となります。
ここで、意図的な払込資本の減少に対応するため「配当加算措置」が規定されています。具体的には、令和6年3月30日以後にその100％子法人等が親法人に対して資本剰余金の配当を行った場合、その配当により「減少した払込資本の額」を加算した上で2億円超か否かの判定を行います。
100％子法人等の払込資本の額が減少するケースとして「自己株式を取得して消却する」や「その他資本剰余金を欠損填補に充てる」ケースがありますが、それらは減少要因が資本剰余金の配当でないため「配当加算措置」の対象外となります。一方、100％子法人等が行った「分割型分割」により減少した払込資本の額は対象となりますので注意が必要です。

従前から簡素化・合理化アプローチ（利益B）の紹介をしてきておりますが、OECDの先導により今後は基礎的販売活動を行う企業に対して課税執行が効率化される方向に動くことになります。2024年10月にはOECDが利益Bの導入有無に関する調査を行うことになっておりますが、利益Bの制度は導入国のみが関係する訳ではなく、非導入国においても影響を及ぼすものと予想されます。現に米国政府を始め先進諸国では標準的な販売取引については利益率を安定させることで効率的に処理し、より特殊性が高い案件に対して注力したい意向があります。

この流れを踏まえると、多国籍企業は基本的な機能を有する海外子会社の利益率をコントロールすることが求められます。換言するならば、海外子会社において赤字を計上することは許容されず、利益率をモニタリングした結果利益率が適正でない場合は、価格調整金を入れる体制を整えておく必要があると言えます。価格調整金を入れる場合、契約書の作成や関税対策なども必要になりますので、これらも含めた体制づくりが必要不可欠です。


従前のニュースで何回か取り上げていますが、簡素化・合理化アプローチ（利益B）は、基礎的販売・マーケティング活動など限られた活動を行っている場合に適用することができます。当該利益Bに関して2024年6月に2つの追加ガイダンスが公表されました。

第1の追加ガイダンスとして、営業費用クロスチェックの仕組みにおける適格国の定義、及びデータ入手可能性メカニズムの仕組みにおける適格国の定義がされました。
これは売上高営業資産比率、売上高販管費率及び産業グループを組み合わせて定められた15のマトリックスに応じた売上高営業利益率をそのまま適用できるのか、それとも追加の調整が必要かを検証するための補助的な方法であり、適格国に該当すればこの営業費用クロスチェックを受けることができます。

また、第2の追加ガイダンスとして政治的コミットメント対象国の定義がされました。世界銀行グループの分類に基づく低・中所得に該当するBEPS包括的枠組み国地域（EU・OECD・G20メンバー国地域を除く）、又はBEPS包括的枠組みには参加していないが、上記基準を満たす、あるいは利益Bの適用する意向を表明した低・中所得の国地域を指します。

同業他社等との懇親会では、幹事社が参加社から飲食代等として徴収した懇親会費をまとめて飲食店等に支払い、幹事社のみ飲食店等からその総額に係る簡易インボイス等を受領するケースが想定されます。この場合、各参加社は負担した懇親会費に係る簡易インボイス等を、飲食店等から受領できず、仕入税額控除が適用できません。

仕入税額控除を適用するには、幹事社や飲食店等が一定の対応をとる必要があります。
幹事社側は、飲食店等に対し、参加社ごとに負担した懇親会費に係る領収書等の簡易インボイス等の交付を依頼し、飲食店等がそれに応じる場合は、各参加社は仕入税額控除ができます。

一方で、飲食店等が応じない場合、幹事社は各参加社に対し、飲食店等から受領した飲食代等の総額に係る簡易インボイス等のコピーに加え、各参加社の負担額を記載した立替経費精算書を作成し（幹事社が事前に作成した、各参加社の負担額が記載されている参加者一覧表でも代用可）、交付することで各参加社の仕入税額控除に対応できます。

令和6年度税制改正により中小企業者向け賃上げ税制について、適用要件を満たす事業年度に赤字が生じた場合などで、税額控除しきれない金額(未控除額)が発生した場合は、その未控除額を翌年度以降、5年間の繰越が可能となりました。

未控除額を翌年度以降に繰り越す場合は、未控除額が発生した事業年度の申告において、
「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を確定申告書に添付する必要があります。また、繰越期間が複数事業年度の場合も継続して同明細書を添付の上、確定申告書を提出することになります。

2027年度から国際水準に合わせたリース会計基準が日本でも義務づけられることとなりました。建物や設備を借りて使うリース取引について、中途解約できず実質的に購入に近い「ファイナンスリース」は借り手の資産・負債に計上する一方、それ以外の「オペレーティングリース」は資産・負債に計上されていませんでした。
今回の改正で、リース契約や賃貸借契約以外でも実質的にリース取引とみなされれば資産・負債の計上対象となるため、企業によっては自己資本比率や総資産利益率が大幅に下がる可能性があります。
一定の12月決算の企業の場合、2028年12月期から強制適用となりますが、2026年12月期からの早期適用も可能です。

移転価格税制における金融取引の取扱いについては、2022年6月に移転価格事務運営要領の改正がありましたが、昨今の世界的な金利上昇により、移転価格リスクが一層大きくなっています。改正前…

東京地裁はこのほど、移転価格税制の適用を巡る事件について、国が行った法人税の更正処分等(令和2年判決)を取り消しました。これは、取引単位営業利益法(TNMM)に関する初の司法判断と…

従前のニュースで何回か取り上げていますが、簡素化・合理化アプローチ（利益B）は、基礎的販売・マーケティング活動など限られた活動を行っている場合に適用することができます。当該利益…