紙の手形・小切手　廃止予定

政府は、紙の手形・小切手を2026年度末までに廃止し、全面的に電子化する方針を示しています。これまで紙の手形・小切手は企業間取引で広く利用されてきましたが、振出・裏書などの事務手続きが煩雑であるほか、印紙税や郵送料といったコスト負担、紛失・盗難などセキュリティ上のリスクも指摘されてきました。こうした背景を踏まえ、全国銀行協会は2021年に「廃止に向けた自主行動計画」を策定し、政府の成長戦略実行計画にも位置付けられました。
電子化によるメリットは、支払企業にとっては、印紙代や郵送料等のコスト削減、決済に関する事務負担の軽減、紛失・盗難・災害によるリスクの低減、受取企業にとっては、上記に加え、迅速な資金化による資金繰りの円滑化があります。すでに「でんさい」やインターネットバンキングなどの代替手段も普及しており、金融機関や企業での利用が進んでいます。
また、廃止期限に向けた進捗管理や電子化の流れを解説する特設サイトが開設され、Q&Aや動画を活用した周知がさらに進められています。今後は、金融機関・企業が一体となって移行を進めることが求められ、早めの準備が重要となります。
特設サイト：https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/