2027年度から国際水準に合わせたリース会計基準が日本でも義務づけられることとなりました。建物や設備を借りて使うリース取引について、中途解約できず実質的に購入に近い「ファイナンスリース」は借り手の資産・負債に計上する一方、それ以外の「オペレーティングリース」は資産・負債に計上されていませんでした。
今回の改正で、リース契約や賃貸借契約以外でも実質的にリース取引とみなされれば資産・負債の計上対象となるため、企業によっては自己資本比率や総資産利益率が大幅に下がる可能性があります。
一定の12月決算の企業の場合、2028年12月期から強制適用となりますが、2026年12月期からの早期適用も可能です。

移転価格税制における金融取引の取扱いについては、2022年6月に移転価格事務運営要領の改正がありましたが、昨今の世界的な金利上昇により、移転価格リスクが一層大きくなっています。改正前…

東京地裁はこのほど、移転価格税制の適用を巡る事件について、国が行った法人税の更正処分等(令和2年判決)を取り消しました。これは、取引単位営業利益法(TNMM)に関する初の司法判断と…

従前のニュースで何回か取り上げていますが、簡素化・合理化アプローチ（利益B）は、基礎的販売・マーケティング活動など限られた活動を行っている場合に適用することができます。当該利益…

外国法人が国内において事業を開始した場合の納税義務の免除の見直し
消費税法上、消費税の納税義務の判定は基準期間における課税売上高をもとに判定するため、新たに設立され

国外事業者における特定期間の課税売上による納税義務の免除の特例が見直されます。

特定期間における1,000万円判定は、課税売上高に代えて、給与支払額の合計額により行うことができるとされていますが、令和6年10月1日以後に開始する課税期間から国外事業者につき、特定期間における1,000万円判定を給与支払額の合計額により、行うことができないとされました。

令和6年度税制改正において、令和8年4月1日以後開始事業年度から、払込資本の額（資本金と資本剰余金の合計額）が50億円超の親法人の100％子法人等は、資本金が1億円以下でも、払込資本の額が2億円超であれば、新たに外形標準課税の対象とされることとなりました。
この規定は意図的に払込資本の額を2億円以下とすることにより、外形標準課税の対象外とすることを規制するための措置も設けられています。
適用開始時期は約2年後ですが、令和6年3月30日以後に100％子法人等が親会社に対して“一定の剰余金の配当又は出資の払戻し”を行った場合、その配当により「減少した払込資本の額」を100％子法人等の払込資本の額に加算して2億円超か否かを判定します。

国際会計基準審議会（IASB）は、2027年度に向けた損益計算書の開示ルールを示したIFRS第18号を公表しました。
これまでIFRSは営業利益の定義や開示方法は定められておらず、企業によりばらばらで投資家からは企業比較が困難という意見がありました。
IFRS第18号では、損益計算書の構造が見直され、新たに「営業」「投資」「財務」の3区分が設けられることになりました。3区分への見直しは2027年度から企業に強制適用されますが、早期適用も可能となります。
IFRS第18号で最も大きく変わるのが、「投資区分」における持分法適用会社（関連会社）の利益を自社の持ち分比率に応じて収益を認識する「持分法投資損益」についてです。
これまでは営業利益に含めるか否かが企業によって分かれていましたが、新ルールでは営業利益に含めないことが決定されました。

国税庁は6/24、令和6年度改正に係る法人税基本通達等を公表しました。
令和6年度改正のうち大きなものとして、賃上げ促進税制についての大幅な改正（大企業・中堅企業・中小企業向けの3つの制度に改組）がありますが、このうち中小企業向けには、同税制で控除しきれない金額について5年間の繰越が認められる「繰越税額控除制度」が創設されています。
今回の改正通達では、①繰越税額控除限度超過額（上記の控除しきれない金額）が生じた事業年度の終了時に法人が中小企業者に該当していれば、その後、増資や従業員数の増加により中小企業者に該当しなくなっても、過去に生じた繰越税額控除限度超過額の繰越控除が認められる、②繰越税額控除限度超過額を有している法人が被合併法人等となる合併等を行った場合、その合併等が適格合併等に該当する場合で

以前から何回かに分けて紹介してきているデジタル課税（利益B：簡素化・合理化アプローチ）は、2025年1月1日以降に開始する事業年度から開始されます。簡素化・合理化アプローチの導入国はOECDのウェブサイトで公表され、導入国の場合、当該アプローチが納税者の選択適用なのか、あるいは強制適用なのかを決めることになります。

令和6年６月以後実施されている定額減税は、納税者本人（令和6年分の所得金額が1,805万円以下の居住者）とその同一生計配偶者や扶養親族1人につき、所得税が3万円、住民税が1万円ずつ減税される制度であり、減税額は毎月支払われる給与等から順次差し引かれ、満額に達するまで継続して減税されます。
そのため、同一生計配偶者や扶養親族が多い場合、減税可能額が大きく、令和6年度中に全額控除しきれないと見込まれる場合があります。
定額減税可能額が令和6年分の所得税と住民税額を上回り、控除しきれな

令和6年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が、1人あたり1万円以下に引き上げられました。

この規定は、令和6年4月1日以後に支出する飲食費について適用されますので、12月決算法人等の場合は、今期の途中である令和6年4月1日以後に支出する飲食費から、1万円基準を適用することができます。

6月からいよいよ定額減税が実施されていますが、定額減税の事務手続きは6月以降毎月対応することとなっており、年末調整での一括対応は認められておりません。

また、給与支払明細書に定額減税額の記載が義務となっていますので、月次の減税により給与等の源泉徴収税額から控除した金額を「定額減税額（所得税額）××円」などと記載することになります。なお、スペースの関係で給与支払明細書に記載が難しい場合は、別紙での交付でもよいとされています。

令和6年度の税制改正に伴い、定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
対象者は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得

プラットフォーム課税制度（PF課税）とは、国外事業者が国内向けに行う「消費者向け電気通信利用役務の提供」に関する新しい課税方法です。
プラットフォーム（＝Apple、Googleなどのアプリストア）を介すること

OECDは従前から基礎的なマーケティング・販売活動を行っている企業活動に係る移転価格について、簡素化・合理化するアプローチ（利益B）の検討を重ねてきています。利益Bの目的は、これらの企業に対して固定的な独立企業間レンジを形式的に決定することで、移転価格税制の執行を円滑

ウェブ上で確認できるETCクレジットカード利用明細の電子データについては、ウェブ上で閲覧できる状態にあることで、電子取引データが受領されていることになります。

そのため、ETCクレジットカード利用明細書の電子データについては、その全てを電子取引データとして保存する必要があります。

ただし、クレジットカード会社から別途、クレジットカード利用明細書の書面が正本として送られてくる場合は、正本である書面のみを保存すればよいため、電子保存は不要となります。

2024年1月1日から、電帳法により電子取引データの電子保存が義務となりますが、ETCの利用明細書についても電子取引データとして、電子保存の対象となります。

ただしETCの利用明細書は、納税者が必要に応じて自ら発行してもらうものであり、納税者が必ずしも全ての利用明細書を受領しているものではないといえます。

そのため、利用証明書をダウンロードした場合のみ、電子取引データを受領したものとして保存要件を満たす形で、電子保存が必要となり、もしダウンロードをしていなければ電子取引データを受領したとはいえず、保存義務の対象とならないため、あえて保存する必要はないというのが実務上の取扱いとなるようです。
そのため、ETCクレジットカード利用明細書の電子データについては、その全てを電子取引データとして保存する必要があります。

ただし、クレジットカード会社から別途、クレジットカード利用明細書の書面が正本として送られてくる場合は、正本である書面のみを保存すればよいため、電子保存は不要となります。

インボイス制度が開始後、「税抜経理」を採用する事業者は、接待飲食費のいわゆる5,000円基準の判定にご注意下さい。

インボイス発行登録事業者である飲食店で飲食等を行った場合、従来通り税抜金額を参加人数で除して判定します。

一方、インボイス発行事業者以外の者である飲食店で飲食等を行った場合、原則として税込総額を人数で除して判定します。

しかし、令和5年10月から3年間は「仕入税額相当額の80％」、令和8年から3年間は、「仕入税額相当額の50％」の仕入税額控除ができるため、令

国税庁は10月2日に消費税に係る質疑応答事例を更新しました。

そのうちの一つで例えば、社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、一定の要件を満たすものについて「帳簿のみの保存」で仕入税額控除が認められるとされております。

なお、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の記載事項として次の要件が挙げられます。

① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地
② 課税仕入れを行った年月
③ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
④ 課税仕入れに係る支払対価の額
⑤ 帳簿のみの保存で仕入れ税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨

ETCクレジットカード利用明細書は、課税資産譲渡等の内容や適用税率などを記載していないことから、一般的に適格請求書には該当しません。

高速道路の利用についてETCクレジットカードで精算を行った場合、支払った料金に係る仕入税額控除の適用を受けるには、原則、通行料金確定後、ETC利用照会サービスから適格簡易請求書の記載事項に係る電磁的記録「利用証明書」をダウンロードし、保存する必要があります。
一方、高速道路の利用頻度が高く、すべての利用証明書の保存が困難な場

適格請求書発行事業者から短期前払費用として課税仕入れを計上した場合、支出した課税期間において仕入税額控除を適用できますが、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則、適格請求書の保存が必要となります。
支出した課税期間に適格請求書の交付を受けられなかった場合は、事後に交付される適格請求書を受け取り保存すれば仕入税額控除の適用を受けることができます。
例えば12月決算法人が当期をまたぐ1年間の保守料を前期中に適格請求書発行事業者へ一括で支払い、前期に短期前払費用として課税仕入を計上した場合に、前期中に適格請求書を受領できなかったとしても、事後に受領できれば問題ありません。

また、契約変更等により仕入税額控除の適用を受けた金額が変動した場合は、差額（確定した対価の額に基づく課税仕入れに係る消費税額－契約変更等前の課税仕入れに係る消費税額）を、その確定した日の属する課税期

国税庁は9月19日、e-Taxを利用する法人向けのマイページの提供を開始しました。マイページでは、e-Taxに登録された法人番号、事業内容等が、また法人税・消費税関係の情報についても、申告の際に参考になる届出書の提出状況や中間申告分の納税額などが表示されます。
これまで顧問税理士の変更や経理担当者の変更に伴う引継ぎが生じた場合、所轄税務署を訪れて届出書の提出状況の確認が必要なケースがありましたが、今後はマイページを確認することで、情報更新日時点のe-Taxに登録された情報を確認できることになり、手間の軽減が期待できます。各税目に関する情報更新は年に1回で、事業年度末から概ね1月以内に行われます。
なお、マイページを利用することが出来るのは納税者に限ら

現在、グループ関連会社から商品を購入して第三者へ販売する取引を行っている企業は、独立企業間価格を算定する際に取引単位営業利益法（TNMM法）に基づいて算出するのが一般的です。ただ、この手続きは機能リスク分析や比較対象取引の抽出に手間と時間を要するだけでなく、抽出過程に主観的な要素が入る可能性があることから、納税者と税務当局間での意見の相違が生じる原因にもなっています。

そのため、基礎的なマーケティング、販売活動を行っている企業が独立企業間価格を算定する場合に、移転価格税制の適用の簡素化、合理化を目的として、予め定められた合理的な一定の利益率を適用することが検討されています。

利益Bに関する最終報告書は2024年1月までにOECDガイドラインに組み込ま

登録国外事業者制度については、「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）の導入に伴い、令和5年10月1日付けで廃止されました。廃止後は、消費者向け電気通信利用役務の提供を行うについて、一般的な課税仕入れと同様に適格請求書発行事業者の登録を行っていない国外事業者から役務提供を受ける場合は、仕入税額控除の対象となりません。

このため、経過措置により令和5年9月1日において登録国外事業者であって、「登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出していない者については、令和5年10月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けたものとみなされます。

また、この経過措置により適格請求書発行事業者となった国外事業者については、適格請求書等に適格請求書発行事業者の登録番号を記載することにつき、困難な事情がある場合には、令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間は、登録国外事業者名簿に記載された登録番号を記載することができることとされています。従って、事業者は受領した請求書が適格請求書発行事業者からの請求書なのか、注意深く確認することが必要です。

国税庁は令和3年7月から、税務署における「内部事務のセンター化」を順次拡大しております。
内部事務のセンター化とは、申告書等の入力処理や審査、還付金の処理等といった税務署が行う内部事務を業務センターに集約して処理する仕組みのことで、申告書・申請書等を書面提出する場合、国税庁では業務センター宛に”郵送”をお願いしています。
センター化の開始後であっても、納税者の所轄税務署は変更されませんので、e-Taxの送信先や申告書等の”持込み”先は所轄税務署となることに注意が必要です。

国税庁は7月31日、「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を公表しました。
この事例集では、インボイス制度発行事業者の登録の取下げ・取消し手続き（これまで示されていなかった「登録日前に登録を取りやめる場合の取下げ手続き」も含まれる）や、2割特例の手続きなど、主に届出関係に関する留意点が取り上げられています。
インボイス制度の登録を取り下げる場合は令和5年9月30日までに取下書（書式の指定なし）を提出する必要があり、令和5年10月1日以後は「取下げ」ではなく「取消し」の手続きを行う必要があります。

インボイス制度を機に免税事業者から適格請求書発行事業者となった場合、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができます。いわゆる２割特例制度を適用する場合、実質仕入税額の計算が不要となり、業種にかかわらず売上税額の８割を差し引いて２割の金額を納付することになります。
この２割特例を適用できる期間は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間となります。事前の届出は不要で、消費税の申告時に消費税の確定申告書に２割特例の適用を選択することで適用を受けることができます。

国際取引を行う多国籍企業にとって移転価格問題は切っても切り離せない問題です。移転価格文書の作成はもちろんのこと、将来的に移転価格紛争が起こるのを避けるために事前確認(APA: Advance Pricing Arrangement）制度を利用している企業もあります。
昨今OECDが中心となり、新たに国際的コンプライアンス確認プログラム(ICAP: International Compliance Assurance Program)を立上げ、従来のAPAとは異なる取り組みを始めています。ICAPとは多国籍企業グループの希望により、複数の国・地域の税務当局が、その国別報告書、マスターファイル及びローカルファイルといった移転価格文書に基づき、協調してハイレベルなリスク評価を行う取り組みです。
APAが合意内容に拘束力を持つのに対して、ICAPは申請法人の移転価格ポリシーが適切であることを保証するものにとどまる（拘束力はない）という特徴がありますが、APAの締結に2～4年要するのに対して、ICAPは半年から1年という比較的短期間で締結されることから、今後利用する法人が現れることが見込まれます。

インボイス発行事業者が課税事業者に対して、商品の返品や値引き、割戻しなどの売上げに係る対価の返還等（以下「返還等」）を行った場合、返還インボイスの交付義務があります。記載事項は主に5つで、次に示した通りです。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 返還等を行う年月日及びその基となった課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
④ 返還等の税抜価額又は税込み価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤ 返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率
一方、先週の税務ニュースにて”3万円未満の公共交通機関による旅客の運送”について、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるとお伝えしましたが、返還インボイスの交付義務についても免除の対象とされます。
また、売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が1万円未満である場合も返還インボイスは不要です。売手負担の銀行手数料を売上値引きで処理している場合についても同様で、振込手数料は一般的には1万円未満と考えられるために、売手の返還インボイスの交付義務は免除されます。