国税庁 令和5年度分「会社標本調査」の調査結果を公表

国税庁は4月24日、国内の法人企業を対象にその実態を明らかにした令和5年度分の「会社標本調査」の調査結果を公表しました。この調査は内国普通法人のR5.4.1からR6.3.31までに終了した事業年度につきサンプル調査したものです。
全体の法人数は約296万社と11年連続で増加し、このうち利益計上（黒字）法人は過去最大の約115万社で全体の39.0%に拡大しました。

営業収入金額は1,760兆1,788億円（前年度比2.2％増）で3年連続、所得金額は91兆7,696億円（同14.7％増）と4年連続で増え、ともに過去最高でした。
また法人税額は16兆3,976億円（同15.1％増）、外国税額控除は1兆2,047億円（同47.0％増）と増加した一方、所得税額控除はR5.10から完全子会社株式等に係る配当等の源泉徴収が無くなったこともあり、3兆8,819億円（同184％減）と4年ぶりに減少しました。

また交際費等の支出額は4兆1,841億円（同16.8％増）で2年連続、寄付金の支出額は1兆3,702億円（同33.4％増）で4年連続の増加となりました。なお寄付金の支出額のうち1兆1,233億円がその他の寄付金（同42.9％増）となり、これには完全子法人への寄付も含まれています。