「のれん」償却不要の方向へ

政府の規制改革推進会議は、M&A（合併・買収）で発生する「のれん」について、定期償却を不要とする制度変更を提言する方針です。現在、日本基準ではのれんを最大20年で償却する必要がありますが、国際会計基準（IFRS）や米国基準では減損処理のみにとどめています。償却により営業利益が圧迫されるため、特にスタートアップ企業の買収が進みにくいと指摘されていました。経済同友会の調査でも7割超の企業が障害と回答しています。会議では非償却、または償却との選択制を提案し、企業会計基準委員会に検討を要請します。これにより、企業のM&A戦略の柔軟性が増し、スタートアップの成長や投資回収の「出口戦略」としてのM&A活用が期待されます。一方、損失計上のタイミングが不透明になるリスクも指摘されており、制度変更には慎重な議論が求められます。