税務CG、資本金1億円以上の調査課所管法人に拡大へ

国税庁では、資本金40億円以上の「特官所掌法人」を対象として実施してきた税務コーポレートガバナンス（税務CG）について、今後は資本金1億円以上の「一般調査部門所掌法人」にまで対象を拡大する方針が検討されており、現在はその試行的な取組が行われています。
試行段階では評価結果の通知は行われていませんが、企業が取組に積極的に対応することで税務CGが向上し、次回の税務調査までの間隔が長くなるなどの利点が期待されます。一方で、税務CGの状況が不十分な場合には、税務調査の必要性が高まる可能性もあります。
なお、この取組は「調査」ではなく行政指導に該当し、企業の自発的な対応が求められています。