国際間取引に係る税務の問題、本社への英語での説明による多大な労力、移転価格の問題などをそのまま放置していませんか?

自社で記帳していない​小規模法人の問題

  • 国際間取引の質問に対し、顧問税理士からの的確な回答が得られない
  • 税務の取扱いについて、税理士が本社に英語で直接説明することができない
  • 税理士に気軽に相談できる雰囲気ではない
  • 税理士からの資料提出が遅く、本社への月次報告に苦労している
  • 税理士事務所の対応が遅く、毎年申告が期限ぎりぎりになる
  • 税務調査の際に、税理士に頼りない対応をされた

自社で記帳している​中・大規模法人の問題

  • 国際間取引の質問に対し、顧問税理士からの的確な回答が得られない
  • 税理士法人が本社と直接対応すると、非常に高い報酬がかかる
  • 税理士に気軽に相談できる雰囲気ではない
  • 税理士法人の対応が遅く、納税額の通知・申告書の作成が毎年期限ぎりぎりになる
  • ワンオペ経理なので処理が正しいか不安だが、相談できる人がいない
  • 移転価格に関する文書の準備などの対応をしていない
  • 大手税理士法人の担当部署の違いから、相談を受け付けてもらえない
  • 大手税理士法人の報酬は高くて依頼できない
このような問題を抱える外資系企業は、
常にリスクにさらされています。
税務調査による
多額の追徴課税
本社の認識不足
勘違いによる
重大な誤解
納税資金を含む
キャッシュフローの
不安
本社の要求に
応えられない

資料ダウンロード

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坂下国際税理士法人は外資系企業に特化した国際税務に精通
精度の高いサービスで御社の管理部門を支えます。
まず、この資料をご一読下さい。解決策を必ず提案します。

自社で記帳していない小規模法人向け

この資料は、坂下国際税理士法人が様々な外資系企業に関与してきた過程で多くのお客様が抱えている課題をご紹介するとともに
当法人で納得できる解決策をご紹介しております。

坂下国際税理士法人が選ばれる5つの理由

REASONS

国際税務に精通しています

一般的なローカルの事務所

日系企業を中心とした一般的な会計業務
国際間取引に明るくない
クライアントの90%以上が外資系企業
国際間取引に関する
豊富経験が強みです。

英語対応が可能です

一般的なローカルの事務所

本社からの質問は社内の担当者を介して対応
伝言ゲームになり、正確に伝わらない
専門的な内容を本社へ直接英語で説明
スムーズ伝達が可能

早くて正確な処理を行います

一般的なローカルの事務所

担当者に連絡しても対応が遅い
成果物がギリギリに出てくるので、社内で確認する
時間が取れない
迅速な対応のため、時間が有効に使える。
上場親会社のAuditに耐えうる成果物を余裕をもって納品

年商10億以上の会社も対応可能です

一般的なローカルの事務所

クライアントは小規模な零細事業者が多い
複雑な税務問題に慣れていない
クライアントの1/3が年商10億円以上の外資系企業
中・大規模法人が抱える複雑な
税務問題に慣れている

気軽に質問していただけます

大手税理士法人

担当者が頻繁に変わるし、年一回の決算のみ依頼しているので日常の相談は気軽に聞けない
やむなく相談すると高額な請求がくる
月次関与していなくても日常取引から生じる質問について気軽に相談できる
問題事項をすぐに解決

坂下国際税理士法人できること

WHAT WE CAN DO
国際取引に関する
税務リスクを軽減できます
国際間取引に係る税務相談に対し、的確なアドバイスを行います。将来の税務調査にも万全の体制で臨めます。
ワンオペ経理の不安が
なくなります
誰にも相談できずに1人で決算書まで作成するのは不安です。包括的なBook Reviewにより、精度の高い決算書の作成が可能になります。
本社と直接連絡、
英語対応します
日本における税務リスク及び解決策の提案など、本社に英語でダイレクトに伝えます。
お客様にとって何がベストか
提案いたします
日常の質問を気軽に聞くことができます。お客様からのヒアリングを通じて最適な解決策を提案いたします。

小冊子プレゼント

PRESENT

外資系企業経理
担当者の方へ

ただいま、当法人へご面談によるお問い合わせを頂いた、外資系企業のお客様に対して、無料で小冊子「外資系経理担当者が、ここだけは必ず押さえるべき5つのポイント」を差し上げております。

この小冊子では、国際間取引の課税関係を考える上で、特にチェックした方が良いポイントを解説しております。
創業以来、国際税務に特化したサービスを提供してきている坂下国際税理士法人だからこそ、お伝えできるポイントを紹介しておりますので、色々な事例で応用が利く小冊子となっております。
是非、当法人までお気軽にお問合せ下さい。
小冊子プレゼント

坂下国際税理士法人の
実績・お客様の声

PERFORMANCE&REVIEWS
クライアントの90%
以上が外資系企業
クライアントの40%が
本社 上場企業
クライアントの30%が
年商10億円以上の
中・大規模法人
クライアントの60%が
黒字企業

事務所概要

OFFICE
次は貴社のために尽力します。
常にクライアントの立場になって考え、
迅速かつ丁寧に対応します。
事務所概要はこちら

新着情報

NEWS
2021.09.17
Youtuberに求められる税務情報の提供
動画投稿サイトYouTubeにアップロードされた動画について、再生されることで発生する収入の取り扱いが、米国側で広告料から著作権等の使用料(ロイヤリティ)に見直されたことを背景に、2021年6月以降、米国の視聴者が再生することで生じるロイヤリティの源泉徴収が開始されています。
非居住者に対するロイヤリティの支払いは、日米租税条約では免税とされていますが、免税適用を受けるためにはGoogleに対して税務情報の提供を行う必要があります。
2021.09.03
インボイス制度導入までの請求書の保存方法
前回のNewsで改正電子取引制度について紹介しましたが、当該制度開始(令和4年1月1日)以後も令和5年10月より適用されるインボイス制度の開始までは、仕入税額控除の要件を満たすためには原則として紙の請求書等の保存が必要となります。
一方、受領した請求書等が電子データのみであれば、「やむを得ない理由」及び「課税仕入れの相手方の住所等」を記載して保存をすることで仕入税額控除の条件を満たすことができます。
なお、インボイス制度導入後は電子インボイスの保存が認められ、やむを得ない理由等を記載する必要はありません。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/11.htm
2021.08.20
改正電子取引制度
令和3年度税制改正に伴い、改正電子取引制度では、紙出力保存が廃止され、原則として電子データの保存が義務化されることとなりました。新制度は令和4年1月1日より適用されます。
電子データの保存に当たっては、訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付けなど一定の措置を行ったうえで、さらに、検索機能の確保(検索要件)等も必要となります。
検索要件については、「取引等の年月日」、「取引金額」、「取引先」により検索できる状態で電子データを保存する必要があります。
なお、詳細につきましては、下記HPをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
2021.08.06
会社が負担するPCR検査費用等
国税庁が更新した新型コロナFAQによると、会社が負担するPCR検査費用等は、業務のために通常必要であり、尚且つ、実費を精算する方法により従業員に対して支給している金銭は給与として課税されないとしています。
従業員の自己判断による検査費用や、業務のために必要ではない費用の場合は、給与課税の対象となりますので、ご注意ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
2021.06.24
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