相互協議

相互協議とは、法人が一方の又は双方の締約国等の措置による租税条約の規定に適合しない課税を受けた場合等に、日本の税務当局と相手方の税務当局との間で解決を図るための協議手続きをいいます。
本来租税条約は、二重課税を排除することを目的として締結されていますが、上記のように租税条約の規定に適合しない課税を受け、国際的な二重課税が生じることがあります。
このような場合に、二重課税を排除するために行われるのが相互協議となります。

相互協議は、納税者の申立てにより行われることとなりますが、近年、国際的な取引の増加により、相互協議事案の発生件数も増えてきています。
また、相互協議が行われてから両国の税務当局が合意に至るまでの期間は2年から3年程はかかると言われています。