事前確認(APA)の流れ

事前確認(APA)の流れ

事前確認は納税者の申出により開始されます。
相互協議を伴う場合の事前確認手続は概ね以下のとおりです。

(1) 事前確認の申出及び相互協議の申立て
法人が事前確認を受けようとする事業年度の最初の事業年度の開始の日までに、国又は地域別に、「独立企業間価格の算定方法等の確認に関する申出書」他必要書類を提出します。

(2) 国税局担当課での審査
審査担当者が法人等に出向き、申出書等の資料の内容を確認します。確認には長期の期間を要し、その間に資料の説明や追加資料の提出を求められる場合もあります。

(3) 相互協議及び合意
相互協議担当者は局担当課の審査意見を基に日本側ポジションペーパーを作成します。その後、相手国に相互協議の申入れが行われ、相互協議が開始されます。相互協議の状況に基づき協議担当者と審査担当者は意見交換を行い、事実関係等の確認を行います。
相互協議において申出内容と同じ内容の合意に至れば、局担当者は納税者あてに確認通知を送付します。相互協議において申出内容と異なる内容の合意に至り、納税者がこれに同意する場合には、納税者は合意内容に従った修正申出書を提出し、局担当課は納税者あてに確認通知を送付します。

(4) 年次報告書
確認法人は、事前確認の確認通知を受けた後、確認対象事業年度の各年の確定申告書の提出期限又はあらかじめ定められた期間内に、申告内容が事前確認の内容と合致しているか否かを明らかにする年次報告書を提出しなければなりません。