事前確認(APA)の概要

事前確認(APA)の概要

移転価格税制に関する事前確認(APA: Advance Pricing Arrangement)とは、国外関連取引に係る独立企業間価格の算定方法等について合理的であることを、納税者の申出に基づいて課税当局が事前に確認を行う制度を言います。
事前確認については、近年の国際取引の増加を反映し、その申出件数が増加してきていることから、国税庁においては、担当者を増員するなど、処理促進のための体制整備を図ってきているところです。
事前確認には、ユニラテラル(国内)の事前確認と、バイラテラル(二国間の相互協議)の事前確認があります。
ユニラテラルの事前確認は、日本国内において納税者が税務当局に独立企業間価格の算定方法等について確認を求めるもので、この場合は国外関連取引を有する外国の納税者が外国税務当局に課税されるリスクの回避までは保証されませんが、バイラテラルの事前確認に比べ、通常、確認にいたるまでの処理が早くなります。
一方バイラテラルの事前確認は、日本及び外国において、対象となるそれぞれの納税者が独立企業間価格の算定方法等について確認を求めると同時に、これらの内容について税務当局間での合意を求めるものであり、移転価格課税についての予測可能性を確保すると同時に二重課税のリスクを回避することを目的とします。
バイラテラルの事前確認では納税者に双方(又は多数の国)の税務当局から法的安定性を得ることができるため、日本を含む多くの国でバイラテラルの事前確認が行われています。