輸入消費税と輸入申告名義人

輸入消費税と輸入申告名義人

輸入消費税の仕入税額控除は、原則として、輸入貨物を引き取った者が輸入時に支払った消費税につき仕入税額控除を行います。仕入税額控除の適用を受けるためには、輸入許可通知書の保存が必要となります。従って輸入申告者が輸入消費税を負担することになりますので、両者は一致するのが一般的です。
一方、実務上、輸入許可通知書引取者が単なる名義人であって、輸入消費税の負担者と異なる場合があります。この場合の仕入税額控除の適用の可否ついてご紹介させていただきます。
化粧品販売をしているA社は、化粧品の輸入取引を行いました。化粧品を輸入するには、化粧品製造販売許可が必要となりますが、A社は許可を受けていない為、許可を受けている国内事業者B社を通じて輸入を行いました。その為、輸入許可通知書における輸入者の名義はB社となっていますが、輸入消費税及び関税はA社が負担しました。
この場合、A社が実質的に負担した輸入消費税について、仕入税額控除の適用は出来ません。一方、A社が輸入者となる輸入申告で、単にその手続きをB社に代行させる場合には、B社ではなくA社が、その輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることとなりますが、その為には、A社が輸入申告の名義人となり、輸入許可を受ける必要があります。