輸出免税と輸出申告名義人

輸出免税と輸出申告名義人

事業者が輸出取引を行った場合において、輸出免税の適用を受けるためには、輸出免税取引に該当する旨の証明が必要になります。例えば、一般貨物(20万円超の郵便物を含む)を輸出する場合、いわゆる「輸出許可書」の保存が7年間義務付けられています。
輸出許可書には、資産の譲渡等を行った①事業者の氏名及び住所、②年月日、③資産の内容、④対価の額、⑤相手方の氏名及び住所などが記載されています。
輸出者が税関長に輸出申告をし、許可を受けることにより輸出免税が適用されるため、輸出許可書の名称が実際の輸出販売者と一致しているという事実をもって免税が認められることになります。
一方、輸出業務を商社等に委託する場合で、実際の輸出者と輸出申告名義人(商社)が異なる場合は、以下の手続きをもって、実際の輸出者が輸出免税の適用を受けることができます。
1. 実際の輸出者
実際の輸出者は輸出申告書等の原本を保存するとともに、名義貸しに係る事業者(商社)に対して輸出免税制度の適用がない旨を連絡するための「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」などの資料を交付します。
2. 輸出名義人
名義貸しに係る事業者(商社)は、確定申告書の提出時に所轄税務署に対して、実際の輸出者から交付を受けた上記1の書類の写しを提出します。(ただし、その課税期間中に商社側で輸出免税取引が全くない場合には、その写しの提出を省略することができます。)