在庫保有代理人とPEの関係

在庫保有代理人とPEの関係

従来、非居住者や外国法人のために在庫を保管、展示又は引渡しのために保有している活動のみを行う場所又は者は、準備的・補助的な活動として、恒久的施設から除外されていました。

しかし、2018年度の税制改正により、「準備的・補助的な活動」の見直しが行われたことにより、在庫保有、引渡しが企業全体としての活動の本質的かつ重要な部分を形成しているかどうかで恒久的施設に該当するかどうかの判断が必要になっています。

例えば、外国法人の親会社と日本の子会社が、グループ全体で統合された在庫管理システム(ERP)を使用しており、日本の子会社は親会社の在庫を保有、引渡しのみを行っている場合、仮に親会社が日本の顧客と直接販売契約を結んでいたとしても、日本の子会社の活動がグループ全体としての本質的かつ重要な役割を担っていると考えられるため、恒久的施設として取り扱われることになります。