CommissionaireとPEの関係

CommissionaireとPEの関係

コミッショネア取引(Commissionaire)とは、販売代理取引の際、代理人が、代理人の名前で販売契約を締結し、委託者の商品を販売する取引です。
通常の販売代理取引は、例えば代理人B社(委託者(外国法人である)A社の100%子会社)はA社の名前で販売契約を締結し、B社は代理手数料をもらいます。
これに対して、Commissionaireは、委託者A社商品の所有権はA社のまま、代理人B社が自己の名義でA社商品の販売契約を締結する点が異なります。取引の相手方に対する権利義務の主体はもちろん販売契約主体のB社ですが、A社商品の所有権はA社にありますので、その取引による商品売買利益はA社に帰属します。B社の収入は、最終的にA社から受け取る手数料のみとなります。
コミッショネア取引における代理人B社は、従来代理人PEとは見なされませんでした。その為、PEリスクを回避しながら、A社に利益を移転することができました。
しかしながら、平成31年以降から国内法の代理人PEの定義が見直されることとなりました。
改正前は、代理人PEを「外国企業のために契約を締結する」と規定していましたが、ここに「外国企業の名義で契約を締結する」のか否かの明文規定がありませんでした。改正後は、取引の名義の如何に関わらず、外国企業の資産の所有権の移転に関する契約を締結する者は、代理人PEとして認定されることになりました。また、代理人業務を通常業務として行う者のうち、専ら又は主として関連企業に代わって行動する者は、代理人PEとされない独立代理人からも除外されるようになりました。このため、上記の代理人B社は代理人PEとして認定され、コミッショネア取引の税務リスクが非常に高くなっております。

上記の説明は日本の法人税法の規定に基づいております。租税条約MLIによって取り扱いが異なる場合もありますので、ご留意下さい。