1. HOME
  2. >
  3.    
  4. 国際税務とは
  5. >
  6. 電気通信利用役務の提供(登録国外事業者制度)

電気通信利用役務の提供(登録国外事業者制度)

2016年に電子書籍・ソフトウェア・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる「電気通信利用役務の提供」について、内外判定を“役務提供者の役務の提供に係る事務所等の所在地”から“役務の提供を受ける者(受益者)の住所等”に消費税法等の一部が改正されました。
その改正に伴って、日本国内に向けた電気通信利用役務の提供を行う国外事業者は、日本国内における納税義務が発生しました。
事業者向け電気通信利用役務の提供の場合は、前頁の『電気通信利用役務の提供(リバースチャージ方式)』を参照とし、ここでは事業者向け電気通信利用役務提供以外のもの(以下、消費者向け電気通信利用役務の提供)についてご説明します。
消費者向け電気通信利用役務の提供においては、国内事業者同様国内における課税売上高が1,000万円を越える場合、国外事業者も課税事業者として国内で申告納税を行う義務が発生します。
但し、経過措置によって、受益者である国内消費者は、国外事業者に対して支払った消費税について仕入税額控除を当分の間制限されるため、国外事業者が納税する消費税は結果的に受益者が負担することになります。その場合、受益者負担の多い国外事業者が不利な状況になってしまうため、登録国外事業者制度として、登録国外事業者に対して支払った消費税については仕入税額控除を認めることとしました。
登録には所定の要件が必要となりますが、中でも重要な”消費税の課税事業者であること”という条件においては、国内の課税売上高が1,000万円以下であっても課税事業者の選択を行わなければ、登録が行えないこととなります。
お気軽にお問い合わせ下さい
TEL 03-6434-9713