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電気通信利用役務の提供(リバースチャージ)

電子書籍・音楽・広告などのインターネット等を介して行われる役務の提供を「電子通信利用役務の提供」といいます。
この電気通信利用役務の提供については、消費税法上の国内取引の判定は、「役務の提供を受ける者の住所等」が国内にあるかどうかによります。
よって、国内の事業者または消費者に対して行われるものについては、その役務の提供が国内、国外のどちらから行われたかに関係なく、国内取引として消費税が課されることとなります。

また、電気通信利用役務の提供のうち国外事業者が行うものを「事業者向け電気通信利用役務の提供」とそれ以外のものとに区分し、それぞれの場合によって消費税の申告方法が異なります。

事業者向け電気通信利用役務の提供の申告方法については、当該役務の提供を行った事業者が行うのではなく、当該役務の提供を受けた国内事業者が申告を行うこととなります。
この申告・納税方式を「リバースチャージ方式」といいます。

したがって、当該役務の提供を受けた事業者は、その役務の提供について仕入税額控除を行うとともに、特定課税仕入れとして申告・納付をすることとなります。

ただし、事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた国内事業者の課税売上割合が95%以上、または簡易課税を選択している場合には、当分の間、その特定課税仕入れはなかったものとみなされ、申告する必要がなくなります。
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