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税源浸食と利益移転

BEPSとは、Base Erosion and Profit Shiftingの略称であり、多国籍企業が各国の税制の間のずれを利用することで、課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題を指します。この問題に対処する目的で2012年にOECD(経済協力開発機構)によって、BEPSプロジェクトが立ち上がりました。
BEPSプロジェクトでは、G20(財務大臣・中央銀行総裁会議)の要請により策定された15項目の「BEPS行動計画」に沿って、PE、租税条約、移転価格税制等の種々なBEPS問題に対して国際的に議論が行われ、2015年に「最終報告書」がとりまとめられました。
最終報告書を受け、日本では国内法の改正や新たに制定を行ったものもあり、特に行動計画13に該当する多国籍企業の企業情報の文書化は、2016年の税制改正で日本に法人格をもつ多国籍企業に所定の要件の下で義務化されました。
また、最終報告書に基づき2017年にBEPS防止措置実施条約として、各国だけでは改善の難しい問題に対しての国際条約が制定され、署名国は現在86カ国に上ります(2019.5.29時点)。本条約の各締約国では、既存の租税条約のいずれを本条約の適用対象とするかを任意に選択することができ、なおかつBEPS防止措置の規定のいずれを既存の租税条約について適用するかを所定の要件の下で選択することができるようになりました。日本では2019年1月1日に発行を完了しており、各署名国の発行により随時課税関係が更新していくこととなります。
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