非居住者及び外国法人に対する課税

日本の所得税法及び法人税法では、非居住者及び外国法人に対する課税については、所得の発生源泉地が国内にあるもの、いわゆる国内源泉所得に限ることとしています。
国内源泉所得かどうかを判断するにあたり、恒久的施設の有無が重要になります。
支店等の恒久的施設があり、かつその所得が恒久的施設に帰属するのであれば、国内源泉所得に該当することになります。なお、恒久的施設については、別のコラムで取り上げます。
例えば、国内源泉所得に該当する事業所得の場合、源泉徴収は不要ですが、法人税の申告が必要になります。一方、国内源泉所得に該当する事業所得以外の所得については、所得の種類に応じて源泉徴収のみで課税関係が完結するもの、あるいは源泉徴収かつ総合課税になるものなど取扱いが様々です。
以下に、国内源泉所得の区分別に、課税関係を紹介致します。