1. HOME
  2. >
  3.    
  4. 国際税務とは
  5. >
  6. 総合主義と帰属主義

総合主義と帰属主義

外国法人に対する課税についての考え方としては、「総合主義」と「帰属主義」という違った2つの考え方があります。
「総合主義」とは、その外国法人が日本の国内に支店などのPE(恒久的施設)を有していれば、その外国法人が日本で得た国内源泉所得(ここには本店が日本に直接投資して得た所得も含まれます)のすべてを日本で申告して課税する必要があるという考え方です。
「帰属主義」とは、その外国法人が日本で申告すべき所得を、その外国法人の有するPEに帰属する所得に限定するという考え方です。帰属主義の考え方によれば、国内源泉所得でもPEに帰属しないものについては申告対象から外れ(源泉徴収のみで日本の課税が完結)、一方、日本支店が第三国に投資して得た所得など「第三国源泉所得」については逆に日本で申告が必要となります。
(出展:国税庁「国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし」)

世界的には、基本的に帰属主義の考え方を採用している国が多く、大部分の租税条約やOECDモデルも帰属主義の考え方によっています。
日本の国内法においても、国際課税原則について平成26年の税制改正で、それまで採用されていた総合主義から帰属主義に移行されており、現在は帰属主義が採用されております。
お気軽にお問い合わせ下さい
TEL 03-6434-9713