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外国税額控除の概要

日本の居住者である個人や内国法人は、国内で得た所得のみならず、外国で得た所得にも所得税又は法人税が課されます。
国内で生じた所得については日本でのみ課税されることになりますが、外国で得た所得については外国でも課税される可能性があり、この場合には同一の所得に対して日本及び外国で課税されるという二重課税の状態となります。
この二重課税を排除するための仕組みが外国税額控除となります。
外国税額控除の仕組みによって、外国で納付した所得税又は法人税について、日本での申告時に税額控除をすることができます。

居住者又は内国法人に係る外国税額控除は、原則として外国所得税を納付することとなる日の属する年分又は事業年度において控除します。

また、外国税額控除には控除限度額があり、一定の算式により計算した金額に達するまでの外国税額を控除することができます。
外国税額控除を適用する事業年度の外国税額が控除限度額を超える場合には、その超える部分の金額は3年間繰越すことができ、来期以降に税額控除をすることができます。
一方で、控除限度額が外国税額控除を適用する事業年度の外国税額を超える場合には、その超える部分の控除限度額を3年間繰越すことができ、来期以降の控除限度額に加えることができます。
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