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事業所得以外の内外区分

外国法人や非居住者に対する課税関係を考える上での、課税所得の種類別の説明をしていますが、ここでは、事業所得以外の所得について、課税のアウトラインをお話いたします。

事業所得については源泉所得税がかからない(源泉徴収が不要ということです)ということを説明しました。この他に、外国法人や非居住者の国内源泉所得のうち、源泉徴収不要の国内源泉所得には、以下のものがあります。

1.資産の運用・保有により生じる所得
国内にある次の資産を運用したり、又は保有したりすることによって生じる次の所得
・日本の国債、地方債
・内国法人の発行する社債
・居住者に対する貸付金(その居住者の業務に係わるものは除く)など

2.資産の譲渡による所得
国内にある次の資産を譲渡したときに生じる所得
・日本の法令に基づく免許などにより設定された権利
・有価証券(取引所での譲渡、又は国内の営業所を通じて譲渡されるものなど)
・国債・地方債など
・その他一定のもの 

3.その他一定の所得
例えば、国内業務や国内にある資産に関して受ける保険金、保証金や損害賠償金など

上記に該当する場合、先週お話した事業所得とは違い、必ず総合課税されます。(日本で申告が必要ということ)
(事業所得はPEがなければ課税されません。) また上記のとおり、源泉徴収は不要です。

次に該当する所得は、日本にPEがあっても無くても、源泉徴収が行われて、かつ総合課税されます。
( )内の税率に加えて復興特別所得税がかかります。

1.土地の譲渡対価(源泉税率10%)
2.人的役務の提供事業の対価(20%)
芸能人、プロスポーツ選手、弁護士などが対象となります。
3.不動産の賃借料等(20%)

次に該当する所得は、1号PEを持つか、2・3号PEを持ち、かつその所得が国内事業に帰せられるものの場合は、源泉徴収が行われ、かつ日本で申告が必要となります。
そうでない場合(つまり国内事業に帰せられない所得、及び外国法人や非居住者がPEを持たない場合)には、源泉徴収だけで課税が完結します。(日本の申告が不要になります。)

1.公社債・預貯金の利子等(源泉税率15%)
2.内国法人からの配当等(20%)
3.居住者に対する貸付金利子で居住者の業務に係るもの(20%)
4.給与等(20%)
5.使用料等(20%)
6.退職手当等(20%)
7.事業の広告宣伝のための賞金(20%)
8.生命保険契約に基づく年金等(20%)
9.定期積金の給付補填均等(15%)
10.匿名組合契約等に基づく利益の分配(20%)

なお、この区分や取り扱いは国内法のもので、租税条約が国内法と異なる定めがある場合、租税条約が優先して適用されますので、十分ご注意ください。(国内法を適用したほうが納税者有利の場合は、国内法が優先適用されます)
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