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国際税務とは?

「国際税務」とは、何でしょうか?

企業が国境をまたいで(国際間で)取引を行うとき、その取引は「国際取引」になります。
あるいは、海外の企業が日本で活動して利益を得た時、その取引は、海外の企業と日本の企業の間で行われる「国際取引」ということもできます。
このとき、そこで発生した利益に対して、日本で課税されるのか外国で課税されるのか、あるいは両方で課税されてしまうのか、課税されてしまった場合どうすればいいのか・・等々、いろいろな問題が発生してくると思います。
この取り決めをしているのが、「国際税務」というわけです。
言葉を変えていえば、上記のような国際間の取引があった場合、いったいどの国が、どういう利益について、どんな方法で税金を課するのか?それに対してどうすればいいのか?を考えるのが「国際税務」なのです。

それでは「国際税務」の考え方がなぜ必要なのでしょうか?
国際間で行われる「国際取引」から生じる利益について、その双方の国で課税されてしまうことを、「二重課税」といいます。
せっかく国際取引で利益を獲得しても、その利益に対して二重に課税されてしまえば、結局は手許に残る利益が少なくなり損をするわけです。
ここで、どうすれば二重課税のリスクを避けられるのか、二重課税が起こってしまった時、どうするのかを考えるのが「国際税務」の考え方です。

二重課税が生じた場合、日本の税制上「外国税額控除」という制度が設けられており、一部制限があるものの二重課税を排除することができます。一方、最初から二重課税を発生させないように、特定の取引についてある一方の国のみが課税できるというような二国間で取決めをしている「租税条約」があります。

近年では、国境をまたいだ複雑なストラクチャーを組むことにより、行き過ぎた節税を防止する目的から、OECD主導のもとBEPS:Base Erosion and Profit Shiftingプロジェクト「税源浸食と利益移転」が立ち上げられ、様々な歯止めがかけられています。

以上のように国際税務を取り巻く環境は毎年変化しており、課税関係を適切に把握するには、これらの取決めを確認する必要があります。こちらのコラムでは、国際税務の論点ごとにエッセンスをご紹介しております。

国際税務の各論点

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