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国際税務とは?

「国際税務」とは、何でしょうか?

企業が国境をまたいで(国際間で)取引を行うとき、その取引は「国際取引」になります。
あるいは、海外の企業が日本で活動して利益を得た時、その取引は、海外の企業と日本の企業の間で行われる「国際取引」ということもできます。
このとき、そこで発生した利益に対して、日本で課税されるのか外国で課税されるのか、あるいは両方で課税されてしまうのか、課税されてしまった場合どうすればいいのか・・等々、いろいろな問題が発生してくると思います。
この取り決めをしているのが、「国際税務」というわけです。
言葉を変えていえば、上のような国際間の取引があった場合、いったいどの国が、どういう利益について、どんな方法で税金を課するのか?それに対してどうすればいいのか?を考えるのが「国際税務」なのです。

それでは「国際税務」の考え方がなぜ必要なのでしょうか?
国際間で行われる「国際取引」から生じる利益について、その双方の国で課税されてしまうことを、「二重課税」といいます。
せっかく国際取引で利益を獲得しても、その利益に対して二重に課税されてしまえば、結局は損をするわけです。
ここで、どうすれば二重課税のリスクを避けられるのか、二重課税が起こってしまった時、どうするのかを考えるのが「国際税務」の考え方です。

どうすれば二重課税のリスクを避けられるかついては、その国がどのようなタイプの法人(又は個人)に対して、どこまでの所得に対して課税権を有するのか、を知っている必要があります。
二重課税が起こってしまった時、どうするのかについては、日本の税制上「外国税額控除制度」という、二重課税を排除する制度があり、この仕組みを知っている必要があります。
また、国家間の「課税権」をどう配分させるかという側面からは、「移転価格税制」「過小資本税制」などがあります。
このような各種税制の仕組みを理解し、二重課税のリスクを避け、いかに節税に結びつけるかが、国際税務の大きなポイントと言えます。

国際税務の各論点

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