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個人の区分毎の課税関係

個人は「永住者」「非永住者」「非居住者」の3つに区分される、というお話をしました。それでは、これらの3つの区分ごとに、それぞれどのような課税範囲と課税方法を定めているのか、ということについて解説していきたいと思います。

まず、上記の3つの区分別に所得税が課税される範囲は、それぞれ次のようになります。

◎永住者
すべての所得が課税の対象となります。これは、法人でいうところの内国法人の課税と同様になります。
この場合、例え外国人でも永住者に該当する場合は、国内在住の日本人同様に、全世界で稼得したすべての所得に対して課税される、ということになります。この所得には、国外源泉所得も含まれます。

◎非永住者
課税の対象は、以下の通りになります。
・国内源泉所得の全て+国外源泉所得のうち国内において支払われ、または国外から送金された部分
ここで、国内源泉所得とは、日本国内で生じる所得をいい、その所得が国内で支払われたか否かは問われません。

◎非居住者
国内源泉所得に対してのみ課税されます。
この場合、その国内源泉所得の種類や、日本国内における恒久的施設(PE)の有無によって、課税の方法が異なります。また、租税条約等により、税の軽減又は免除の規定が適用される場合もあります。 
例えば、アメリカ在住で講演を業としているアメリカ人が、日本の企業からの依頼によって、日本で10日間講演を行い、報酬を受け取った場合の課税関係を考えて見ます。
この場合、この人は日本に住所や居所を有していないので、非居住者として課税を受けることになります。そしてこの場合、日本の国内法では、日本で受け取る報酬に対して20%の税率による源泉分離課税で課税関係で終了することになります。
しかし、日米租税条約では、芸能人以外の非居住者が独立した資格で行う人的役務の提供により取得する所得については、基本的に免税であると言う規定があり、今回はこの適用があるので、この講演料は免税となります。 
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