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国内源泉所得の区分

国際課税を考えるうえで、日本で生じた所得(国内源泉所得)と日本国外での所得を区分することが重要です。

ここで、日本の所得税や法人税の計算のときに、その「国内源泉所得」を、さらにその種類ごとに区分する必要があるのです。

その区分された種類ごとに、課税所得の算定が行なわれたり、その他詳細な規定が決まっているために、国内源泉所得の区分は、とても重要なものとなります。

日本の所得税法では、国内源泉所得の区分を、以下のように定めています。

1.事業及び資産運用等の所得
国内において行う事業から生じた所得、資産の運用又は保有により生ずる所得、資産の譲渡により生ずる所得など

2.人的役務提供事業の所得
国内において行う弁護士、芸能人などの一定の人的役務の提供に対する対価

3.不動産等の貸付けによる所得
国内にある不動産や不動産の権利などを貸し付けたときの対価など
 
4.債券、預貯金等の利子等の所得
日本の国債・地方債や預貯金の利子など
 
5.配当等の所得
内国法人から受ける利益の配当など
 
6.貸付金利子
国内で業務を行う者に対する貸付金で、かつその業務に係るものである貸付金の利子
 
7.使用料等
国内で業務を行う者から受ける、工業所有権、著作権、機械・装置等の使用料、またはその譲渡による対価で一定のもの
 
8.給与その他人的役務の提供
国内において行う勤務その他の人的役務の提供に基因するもの
 
9.事業の広告宣伝のための賞金
国内において行う事業の広告宣伝のための賞金(金品や旅行などの経済的利益)
 
10. 生命保険契約に基づく年金等
国内にある営業所などを通じて締結した生命保険契約に基づいて受ける年金で一定のもの
 
11. 定期積金の給付補てん金等
国内にある営業所などが受け入れ等をした定期積金などの給付補てん金など
 
12. 匿名組合契約等に基づく利益の分配
国内で事業を行う者に対する出資について、匿名組合契約等で一定の契約に基づいて受ける利益の分配

なお、上記の区分は日本の税法で規定されているものです。各国との租税条約では、これと異なる区分や規定が定められている場合が多いので、そちらも必ず参照することが絶対条件となります。 
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