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租税条約とは?

「国際取引」である以上、その取引には相手国が存在します。当然、その相手国の中にも法律があるわけです。その法律はそれぞれの国で独自の体系を取っているので、必ずしも、日本の税法と相手国の税法で、その規定が完全に一致しているとは限りません。

さて、この状態だとどういうことになるのでしょうか?

この状態では、それぞれの国が、自国に有利な課税権を主張してしまい、その結果、国際取引を行う納税者にとって、一つの取引で双方の国から課税されてしまうなど、様々な実害を被ってしまうことになります。

それを解決するため、初めから双方の国との取り決めを行い、二国間の課税問題を排除する必要があるわけです。

この目的で、「租税条約」と呼ばれる条約が締結されています。2016年4月1日現在、日本では96か国以上の国・地域と、「租税条約」を締結しています。

租税条約の当事国は、「居住地国」と「源泉地国」と呼ばれます。居住地国とは、法人の場合、その本店等が所在する国、源泉地国とは、その所得が生じる場所が所在する国をいいます。

租税条約で取り決める内容としては、その所得についての源泉地国、源泉税率(主に課税を軽減する規定)などがあります。

取り決めた租税条約と、国内法の内容が異なるときは、当然租税条約が優先に適用されます。だから、例えば源泉税率の場合、国内法だけしか確認していないと、租税条約での率より重い率で源泉されてしまうことになるのです。

場合によって、租税条約よりも国内法の規定を適用した方が有利になるケースがありますが、その時は国内法の規定を優先適用できるというきまり(プリザベーション・クローズ)があります。 上から順に、1号PE、2号PE、3号PEと呼んでいます。 
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