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  6. 消費税法上の内外判定①

消費税法上の内外判定・特殊なもの①

その取引が消費税法上、国内取引にあたるかどうかは、その取引が消費税の課税の対象となるかの基準となりますので、大変重要です。
「課税の対象になる」というのは、即消費税が課税されるということではなくて、その取引が「消費税法」をあてはめて考えなければならない対象になってくる、ということですので、注意してください。


以下では、その判定上注意すべき特殊なものについて、解説したいと思います。

ここでは、資産の「譲渡」と「貸付け」に限定して説明します。
以下で挙げている項目のほかにも、消費税法の通達等で、細かく決められています。しかしここでは、実務でよく出てくる項目に絞って、説明したいと思います。


それでは、資産の「譲渡」又は「貸付け」の場合です。

1.特許権、実用新案権等の譲渡、又は貸付け
その権利の登録をした機関の所在地が国内であれば、国内取引です。
ただし、同じ権利について、日本及び外国の双方で登録をしている場合もあります。この場合は、その権利の譲渡又は貸付を行う者の所在地が国内であれば、国内取引です。

2.著作権、ノウハウ等
この場合は、その権利の譲渡又は貸付けを行う者の所在地が国内であれば、国内取引です。

3.営業権
その権利に係る事業を行う者の所在地が国内であれば、国内取引です。

4.有価証券
この場合は、その有価証券が所在していた場所が国内の場合、国内取引になります。

5.所在場所の判定が困難なもの
最近は、このような事例が増加しています。この場合は、その譲渡又は貸付を行う者の、譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地が国内であった場合、その取引を国内取引と判定いたします。
 

このように、譲渡または貸付けを行う資産の種類によって、「もの」の所在地であったり、「事務所等」の所在地であったり、「登録機関」の所在地であったりと、判定の基準が変わってきますので、注意が必要です。
お気軽にお問い合わせ下さい
TEL 03-3664-7713