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海外取引に絡む消費税

以下では、海外取引に絡む消費税の取り扱いについて見て行きます。

注意してほしいのは、消費税の考え方は、今までの法人税や所得税の考え方とは切り離して、考えてほしいということです。
根本的な考え方が違いますので、例えばPEのお話とか、そういった話は関係無くなります。

日本の消費税は、国内における取引をその課税の対象としています。つまり、その取引が海外で行われる場合は、当然課税の対象からは外れます。
それでは、国際間の取引はどうでしょうか。
つまり、その取引が、例えば日本から外国へ物を輸出する取引の場合、あるいは外国から日本へ物が輸入される取引の場合、消費税の課税の対象になるのでしょうか。
また、物の移動がない取引、例えば「資産の貸付け」や「サービスの提供」などが国際間で行われる場合はどうでしょうか。

このような国際取引の場合、消費税の考え方のスタートは、まず、その取引が「国内における取引」にあたるかどうかを判定することが重要になります。
その取引が「国内取引」かどうかの判定は、以下の区分に応じてそれぞれ決められています。

1.資産の「譲渡」又は「貸付け」
その「譲渡」又は「貸付け」が行われる時に、その資産がある場所が国内であれば、国内取引です。

2.役務(サービスなど)の提供
その役務の提供が行われた場所が国内であれば、国内取引です。

3.利子を対価とする金銭の貸付け等
その「貸付け等」を行う者の事務所等のある場所が国内であれば、国内取引です。

なお、国内取引であるからといって、すぐ消費税が課税されるわけではないので、注意してください。
(国内取引のうち、免税とされる輸出取引などを除外した取引について、消費税が課税されるのです。) 
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