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過少資本税制の背景

所得を他の国に移転させて、日本の課税を免れようとすることを規制する制度として、もう一つ「過少資本税制」をご紹介したいと思います。

まず、ある会社が資金を調達する場合を考えてみましょう。一般的に「増資」か「借入れ」の二つの方法があると思います。さて、この二つの方法が、その会社の税金の面でどう違ってくるかを検証してみましょう。

まず増資ですが、会社は通常、資金の調達に対して、株主に配当を支払います。ここで支払った配当金は、税引き後の利益のなかから支払うものですので、法人税の計算においては損金に算入できません。
一方借入れの場合ですが、その借入れ資金の調達に対して、会社は利息を支払うことになります。支払利息は、法人税の計算では経費として、損金に算入することができます。つまり、増資は会社の税金を減らすのに効果はありませんが、借入れは効果がある、ということになります。

借入れの場合、資金の出し手の会社(利息の受取者)の立場から考えると、その受取利息は収益として課税されます。それではここで、資金の出し手が海外の親会社だった場合、どうなるでしょうか?

利息を受ける会社が外国法人の場合、日本の税制上は、受取利息に対して所得税の源泉徴収だけが行われます。そしてその親会社が日本にPEを持っていない場合など、日本の法人税の課税を受けません。
一方子会社のほうも、先程お話したとおり、支払利息が損金算入されることで、会社の税負担が減ります。
結果として、親子会社全体で見れば、増資に比べて借入れのほうが、日本の税金の負担は減ることになります。つまり、企業において、借入金に比べて資本金を少なくする(過少資本)ことによって、日本の税金を少なくし、所得を海外に移転させることが出来てしまいます。

このような、国際間の所得移転によって日本の租税を回避しようとする行為を防止するために出来たのが、「過少資本税制」というわけです。
過少資本税制は、外国では昔から整備されており、日本でも平成4年の税制改正で導入されました。
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