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移転価格税制の概要

「移転価格税制」とはどのような制度なのでしょうか?
この制度も、「タックスヘイブン税制」と同じように、所得を他の国に移転させることを規制することを目的にして、作られた制度の一つです。
例えば親子会社との取引ですと、その取引の価格を自由に決めることが可能です。これを利用して、課税所得の操作を目的として、独立した企業の間の取引では考えられないような販売価格などを設定し、その結果、所得を日本の国内から流出させることが出来てしまいます。

例えば、日本の子会社が、海外の親会社から商品を不当に高く仕入れるとしましょう。その結果、日本の子会社の帳簿上、その商品を売り上げたときの原価が不当に高くなってしまい、利益は少なくなります。一方海外の親会社にとってみれば、日本の子会社に高く売り上げましたので、その分利益は多くなります。
結果として、本来日本の子会社の利益となる部分が、海外に移転してしまったことになります。
これは、例えば海外の子会社に対し、不当に安く商品を売上げるといった場合でも同様です。本来日本の会社の利益であったはずのものが、海外に移転してしまうわけです。
このように、親子会社間のような「海外関連者」との取引では、所得の移転が簡単に出来てしまいます。

そこで、日本の税制では、「海外関連者」への不当な低額販売、および「海外関連者」からの不当な高価買入れがあった場合、その取引が通常の価格(第三者間価格)で行われた場合と比べて、少なくなってしまった利益を「認定利益」として、追徴課税しましょう、という制度があります。
これが「移転価格税制」なのです。

日本の利益が少なくなった場合、上記のように日本の税務当局から、追徴課税を受けてしまいます。一方、逆に取引相手国の利益が少なくなった場合ですが、相手国にも同じような制度があり、相手国から追徴課税を受けることになります。
つまり、移転価格制度とは、国際的な所得の奪い合いともいえるわけです。
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