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タックスヘイブン税制の概要

簡単に言うと、税率の低い海外の国(タックスヘイブン国)に子会社等を設立し、そこに所得を貯めこんで税金を逃れる「租税回避」行為に対処するために、タックスヘイブン税制は設けられています。

それでは、その具体的なしくみについて、概要を解説して行きます。
とても簡単に書くと、タックスヘイブン税制とは、内国法人がタックスヘイブン国に設立した子会社について、その留保所得のうち、その内国法人に対応しているものを、親会社である内国法人の所得に合算して課税するというものです。以下、少々複雑になりますが、解説していきます。

まず、タックスヘイブン国に設立された子会社なら、何でも合算するという訳ではありません。
タックスヘイブン税制の適用の対象となる一つ目の条件は、「その持分の50%超が、日本の居住者及び内国法人によって保有されている外国法人」ということです。ここでの内国法人は、親会社に限らないので注意してください。
用語の説明ですが、この条件にあてはまる外国法人を、「外国関係会社」と呼んでいます。

二つ目の条件は、「上記の外国関係会社のうち、現地の所得に対する税負担が25%以下であるもの」です。この二つの条件にあてはまると、タックスヘイブン税制の適用の対象となる外国法人になります。
また用語の説明ですが、この対象となる外国法人を「特定外国子会社等」と呼んでいます。

そして、三つ目の条件ですが、内国法人が上記の「特定外国子会社等」の発行済株式等の5%以上を、直接及び間接に保有している場合に、タックスヘイブン税制による合算が行われます。
つまり、「特定外国子会社等」が留保している所得のうち、一定の方法で計算した部分を、その内国法人の所得に合算して課税するのです。

合算課税は、上記のように機械的に判定されるのですが、これだけで判定してしまうと、もし仮に租税回避目的ではなく、必要があってタックスヘイブン国に子会社を設立した企業などは、大変不利益を蒙ることになってしまいます。
そこで、タックスヘイブン国にある会社が、本当に事務所や店舗を持っている、その国で事業管理・運営を行っている、などの「タックスヘイブン税制の適用除外」の規定も設けられています。
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