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タックスヘイブン税制の背景

「タックスヘイブン」「タックスヘイブン税制」という言葉は、よく巷で見かけるようにはなってきていますが、正しく意味が理解されているかと言えば、そうとも言えないようです。まず、「タックスヘイブン」とは何でしょうか?

外国には、所得に課する税(法人税や所得税など)が全くない国、またはあっても税率が非常に低い国があります。 このような国を、「タックスヘイブン(Tax Haven:軽課税国)」と言います。
この「タックスヘイブン国」を利用して、会社の所得に対する税金の負担を軽くすることが出来るか、考えて見ましょう。

ある日本の商社は、イギリスで商品を仕入れ、その商品をアメリカで販売しているとします。もちろん、その取引は日本で記帳されています。当然、その取引によって得られた利益も、日本で課税されているわけです。
さて、この商社が、上記のタックスヘイブン国に、現地子会社を設立したとします。そして、上記の商品の仕入れと販売について、帳簿上現地の子会社が行ったこととして、現地子会社の帳簿に記帳したとします。
この場合、その取引にかかる税金はどうなるでしょうか?

現地子会社ということですから、日本の税法においては、「外国法人」です。そして外国法人であれば、日本で課税される所得は、日本で生じた所得に対してのみとなります。
つまりこの所得については、日本で生じていないため、日本では課税されません。一方現地では、タックスヘイブン国ですから、ほとんど税金を納めなくてすむことになるわけです。結果的にこの会社は、親会社の商社に配当を支払わない限り、その国に殆ど無税の資金を貯めこむことが出来てしまいます。

このような「租税回避」行為に対処するためにあるのが、「タックスヘイブン(対策)税制」なのです。
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