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タックス・スペアリング・クレジット

タックス・スペアリング・クレジットは、みなし外国税額控除とも呼ばれています。これはいったいどういう制度なのでしょうか?

海外での所得の源泉地が、発展途上国であった場合を考えて見ます。
発展途上国では、自分の国の経済を促進させるため、外資の導入を促進しようとします。そのために、誘致しようとする外国企業に様々な特典を講じます。その一環として、税金の面からも、その外国企業の所得に対する法人税額を減免させる場合があります。

ところが、例えば日本の企業がある発展途上国に支店を設け、この制度によりその進出先の国で外国税が減免されたとします。しかし、その企業が日本で課税される場合、どうなるでしょうか?
その企業は内国法人なので、全世界の所得に対して課税が行われるわけです。これでは、せっかく発展途上国で税金を減免してもらっても、全体の税額の減免の効果は、全く無いことになります。

そこで、発展途上国での減免の措置を有効に機能させるため、その発展途上国との租税条約の中に、タックス・スペアリング・クレジットという制度を盛り込んでいる場合があります。
具体的には、発展途上国で減免された外国税額(実際には納付していない外国税額)を、あたかも納付したものとして、本国での外国税額控除の適用を受ける、というものです。実際に納税していないものを納付したものとみなしますので、みなし外国税額控除とも呼ばれています。

この適用については、直接税額控除のみに認めるものと、間接税額控除にも認めるものがあり、それぞれの租税条約に定められています。  
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