1. HOME
  2. >
  3.    
  4. 国際税務とは
  5. >
  6. 間接外国税額控除のあらまし

間接外国税額控除のあらまし

「間接外国税額控除」と呼ばれる制度があります。「間接」とは何なのか?どういうしくみなのか?
以下、簡単にご説明いたします。

例えば、ある日本の企業が、海外に進出する場合を考えてみましょう。
海外進出を企業が考える場合、その進出方法としては、まず現地に支店を出す方法、あるいは現地子会社を設立する方法などが考えられます。それぞれについて考えて見ます。

まず海外支店を出す場合、一般的には現地国でその支店は、以前にお話した「恒久的施設:PE」にあたることになります。その場合、海外支店に関する所得は、現地国で課税され、外国法人税を納付します。更に日本では、海外支店の所得を含めた全世界の所得に対して課税され、日本での申告の際に、先ほど納付した外国法人税を税額控除することになります。この流れは、直接外国税額控除のお話です。

次に、現地子会社を設立する場合を考えてみましょう。
現地子会社の所得は、現地国で課税され、その子会社は外国法人税を納めます。一方日本の親会社が日本で申告するときは、その現地子会社の所得は含めません(別会社だからです)。日本の法人税には子会社の所得に関するものは含まれていませんので、二重課税もなく、一見良さそうに見えます。
さてここで、子会社が利益の配当を親会社にしたとき、どうなるでしょうか?
子会社が出す配当は、外国法人税が課された後のものですが、それを受ける親会社にとっては、その配当は受取配当金として、その親会社の収入になります。そして、親法人の日本での申告の時に、やはり課税対象となります。
つまり、いったん外国で課税されたものに、また日本でも課税されてしまうわけです。

そこで、その外国子会社の所得に対して課された外国法人税額のうち、親会社である内国法人に支払われた配当に対応するものを、その親会社が納付したものとみなして、親会社の申告上で外国税額控除の対象としているのです。
これは、その親会社が直接外国法人税を納付していませんので、「間接外国税額控除」と呼ばれています。

間接外国税額控除の適用の対象は、上記の外国子会社だけではなく、外国孫会社まで対象となっています。ただし、子会社も孫会社も、持分割合や保有期間など、一定の要件があります。この要件を満たした外国子会社や外国孫会社から配当を受けた場合にだけ、「間接外国税額控除」の適用を受けることが出来るのです。
お気軽にお問い合わせ下さい
TEL 03-3664-7713