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外国税額控除のしくみ

簡単に言うと、外国税額控除とは、「国際的な二重課税を排除するために、日本の内国法人や居住者が外国で納付した税額を、一定の限度額の中で、その法人や居住者が納付すべき所得税額又は法人税額から控除する」制度です。

それでは、海外の企業から著作権の使用料を得る日本の会社の場合を考えて見ることにしましょう。

◎(状況)
日本のアニメーション製作会社である当社が、外国法人であるA社と、アニメーションの版権の使用に関する契約を結びます。当期の使用料は100で、A社は支払い時に、使用料の10%を源泉徴収します。当社の手取りは90となります。また当社は、別に国内法人のB社に対する使用料収入200もあります。

◎(課税の方法)
この例で当社は、当期に、外国法人A社から著作権使用料(ロイヤリティといいます)100と、国内のB社に対する売上200の合計300が、全世界の所得として計上されます。

当社は内国法人なので、全世界の所得に対して課税されることになります。日本の税率を40%として計算すると、日本での税額は120となります。

ところが、A社は当社にロイヤリティを支払うときに、所得の10%を源泉所得として差し引きます。この10%の源泉徴収は、日米租税条約に規定されているものです。

A社は当社の代わりに、源泉所得税をアメリカの課税当局に納めるわけですから、当社はアメリカでも税金10を払っていることになります。

このまま単純に合計すれば、当社の税額は130となるところですが、このアメリカで納めた税金10について、日本の税金計算上控除してあげましょう、というのが「外国税額控除制度」なのです。

日本で納める税額は、全世界所得300に、税率40%をかけた120から、外国税額控除10を差し引いた110です。またアメリカで納める税額は、前述のとおり10です。結果として、全世界で納める税金の総合計は、110+10=120となるのです。

◎なお外国税額控除は、法人が外国法人税を納付することとなった日(納付確定日)の属する事業年度に適用されます。
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