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外国税額控除の概要

国際取引を行ったり、外国で所得が発生するような場合、外国税額控除が適用できるかが、よく皆さんの気にされていることかと思います。
それでは、「外国税額控除」とは、そもそもどういう制度なのでしょうか?

日本の税法では、内国法人や、居住者である個人の得た所得については、国内で得た所得に加えて、国外で得た所得に対しても課税されます。これを「全世界所得課税」と呼んでいます。

さて、この場合どんな問題が生じるのでしょうか?
国外の所得については、その所得の源泉地である外国が課税を行うことも国際的に認められていて、当然その場合、日本と外国の双方で課税されることになってしまいます。
簡単に言うと、外国税額控除とは、「国際的な二重課税を排除するために、日本の内国法人や居住者が外国で納付した税額を、一定の限度額の中で、その法人や居住者が納付すべき所得税額又は法人税額から控除する」制度なのです。

たとえば、海外投資によって受け取る利子や配当、使用料などに対して、外国で課される源泉所得税などは、外税控除の対象となります。

さて、この外国税額控除ですが、大きく分けて「直接外国税額控除」と、「間接外国税額控除」の二つに分けることができます。

直接外国税額控除とは、居住者や内国法人が海外で自ら納付した外国法人税の額を、税額控除の対象として、日本の所得税額や法人税額からの控除を認める制度です。

一方、間接外国税額控除とは、外国子会社から利益の配当などを受けた場合、その外国子会社が納付した税額のうち、その配当などに対応する部分の金額を、その内国親会社が納付するものとみなして、税額控除の対象とする制度です。

さらにこのほかに、開発途上国などと日本が締結した租税条約で、その開発途上国が特別に減免した税金について、租税の減免措置が取られた場合、その減免措置が無かったものとみなして、日本で外国税額控除を認める制度があります。これを「みなし外国税額控除」又は「タックス・スペアリング・クレジット」と呼んでいます。

また、「タックスヘイブン対策税制」の適用を受けた法人について、「特定外国子会社等に係る外国税額控除」という規定もあります。

その具体的な仕組みについては、、それぞれのページで解説をしておりますので、ご覧ください。
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