1. HOME
  2. >
  3.    
  4. 国際税務とは
  5. >
  6. 内国法人と外国法人

内国法人と外国法人

日本で、国際課税がどういう風に行われているかを考えるうえで、まず考えなければならないことは、法人を大きく2つに分類する、ということです。

まず1つめは、日本で設立され、本店が日本にある法人で、これを「内国法人」と呼びます。

もう1つは、内国法人でない法人で、これは「外国法人」と呼びます。要は外国法人は外国で設立された法人であり、たとえば、「スイスの銀行の日本支店」という場合は、その日本支店は外国法人になります。

では、なぜ「内国法人」と「外国法人」を区別するのでしょうか?
その理由は、内国法人と外国法人は、課税される範囲が異なるからなのです。
「内国法人」であれば、日本の法人税は全世界の所得に対してかかってきます。たとえば、ある内国法人のニューヨーク支店を通じた販売によって得た所得も、日本での課税の対象になってくるのです。

この場合の「ニューヨーク支店」は、内国法人と同一の法人であるため、日本からみたら内国法人にあたります。そのため、日本でも課税される(さらに、アメリカでも課税される)ことになるのです。

一方、支店ではなくニューヨークに子会社を設立した場合では、その子会社は、日本の内国法人とは別法人である外国法人なので、子会社が稼得する利益は、日本の課税の対象にはならないわけです。

また、「外国法人」の場合、従来は「総合主義」といって、日本で生じた所得に対してのみ、日本で課税されていました。すなわち、外国法人の日本支店が日本で稼得した所得の他、外国法人の本店が日本で稼得した所得についても課税対象となっていました。

しかし、近年の税制改正で「帰属主義」に変更されたことにより、外国法人の日本支店が稼得した所得に対して課税されることになりました。すなわち、外国法人の本店が日本で稼得した所得については課税されなくなる一方で、外国法人の支店が稼得した所得は、日本・海外問わず課税されることになりました。
 
このように、「内国法人」か「外国法人」かで、課税関係は大きく変わってきます。 
お気軽にお問い合わせ下さい
TEL 03-3664-7713