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内国法人と外国法人

法人税法上では、法人を内国法人と外国法人に区別し、それぞれに課税範囲を定めています。

日本国内に本店又は主たる事務所を有する法人を“内国法人”といいます。会社法等の日本法に準拠して設立された法人は内国法人に該当します。
内国法人の課税範囲は、日本国内で稼得した所得のみならず、外国で稼得した所得に対しても法人税が課税されますので、すなわち全世界所得課税となります。

一方、内国法人に該当しない法人は“外国法人”となります。
外国法人の課税範囲は、日本国内で稼得した所得、すなわち国内源泉所得に対してのみ法人税が課税されます。なお、国内源泉所得の課税範囲は、外国法人が日本国内に恒久的施設(PE)を有しているかどうかで異なります。

例えば海外に拠点を持つ企業が日本への進出を考慮した際に、現地子会社として設立を行う場合(内国法人)と、支店として拠点を設ける場合(外国法人)とでは、税務上の扱いが大きく異なりますので、進出する際には十分な検討が必要となります。
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