1. HOME
  2. >
  3. 国際税務とは

移転価格調査の影響

調査期間は最低でも半年、平均でも1年半から2年程度に及びます。追徴税額が多額になると見込まれると本格的な調査が入る傾向にあるため、場合によっては調査期間が数年に及ぶことがあります。仮に更正された場合、遡及可能事業年度が6年間であることを考えると、通常の税務調査に比べて更正金額が多額に上ります。場合によっては、複数の国外関連者取引を一度に更正されることもあります。また、日本側で過少所得となっている取引と別の国外関連者間取引で日本側で過大所得となっている取引について相殺されることはないため、更正金額が多額に上ることになります。

調査では多くの資料提出が求められるので、真摯に対応した方が良いと思われます。資料を提出しないことにより、シークレットコンパラブル(後述)に基づく課税を受けると納税者にとって非常に不利になります。 
お気軽にお問い合わせ下さい
TEL 03-3664-7713