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相互協議

相互協議は、租税条約を締結している国との間で行われるものであるため、国外関連者が租税条約を締結していない国の場合は、相互協議の申し立てを行うことができません。その場合、二重課税を回避するには、異議申し立て、不服審判所への審査請求、訴訟といった国内救済制度を利用するしか方法がありません。租税条約に基づく相互協議及び国内法に基づく異議申し立てや訴訟は、いずれも多くの時間と費用を要します。ただ、相互協議では協議内容が非公開であるのに対して、異議申し立てや訴訟は事案が公開されてしまうので、実務的には異議申し立てや訴訟を行うより、相互協議を行うか二重課税をそのまま受け入れる形で終わらせているケースが多いようです。

なお、相互協議には①移転価格課税による二重課税を排除するために行われるものと、②移転価格の事前確認(APA:Advance Pricing Arrangement)の二種類があります。現在、相互協議の8割程度がAPAのために行われています。
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