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最近の動向(その1)

最近の動向として、日系の大企業のみならず中小企業も海外進出する傾向が年々高くなってきています。実際に海外子会社を設立して国外関連取引が生じることになったにもかかわらず、法人税の申告書の別表17の4の添付がない企業が多いという話を聞きました。別表17の4は、国外関連者の明細を記載するもので、国外関連者の名前、住所等の基本情報から国外関連取引の額や移転価格の算定方法まで開示する資料なのですが、会社内での移転価格の認識不足からか、別表17の4の存在を知らない会社も多いようです。この別表の提出もれや記載もれがあった場合、当局から問い合わせを受けることもありますので、事前に内容をきちんと記載しておく必要があります。
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