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個人の区分について

個人が国際取引を行ったときはどう考えるのかということについて、ふれていきたいと思います。

課税関係を考えるうえで、法人は「内国法人」と「外国法人」の2つに大きく分類されました。

一方、個人は次の2つに大きく区分されます。
・居住者
・非居住者

居住者とは、日本国内に住所を有しているか、または現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有する個人をいいます。
ここで「住所」とは、その人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判断することとされています。
一方「居所」とは、生活の本拠であるまでには至らないが、一般的に人が相当期間継続して居住している場所をいうものとされています。

更に、居住者は、「非永住者」と「永住者」2つに更に分類されます。
「非永住者」とは、日本国籍がなく、かつ過去10年以内に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下の個人をいいます。従って、日本国籍がある者は、非永住者に該当することはありません。
一方、「永住者」とは、非永住者以外の居住者をいいます。

「非居住者」とは、居住者以外の個人をいいます。つまり、国内に住所・居所を全く有しないか、あるいは国内に居所を有している期間が1年未満の個人をいいます。

整理しますと、課税関係を考えるうえでは、個人は次の3つに区分します。
・非永住者:日本国籍がなく、かつ過去10年以内に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下の個人
・永住者:非永住者以外の居住者。日本国籍がある者、過去10年間に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年超の個人
・非居住者:日本国内に住所・居所を有しない者、又は日本国内に居所を有している期間が1年未満の個人

個人に対しては、これらの3つの区分ごとに、それぞれ異なる課税範囲と課税方法を定めています。 
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