進出形態(Cost-plus)

従来、国外関連者（本社）が日本の顧客との間で直接販売活動を行っている場合に、現地子会社がいわゆる補助的活動を行っているため、Cost-plusのストラクチャーをとっている会社が多く見受けられます。子会社の補助的活動として、主に本社と顧客との間の連絡業務が挙げられますが、連絡業務以外にも日本における市場調査、販売促進活動、あるいは本社が販売した商品に不具合などがあった場合の軽微な修理などのアフターサービスなども行っている子会社も少なくありません。

従来は販売に直接結びつかない活動であれば、これらの活動も補助的活動の一環として認められていましたが、昨今のBEPSに基づき、グループ内役務提供について、詳細な事務運営指針が出されました。簡単に言うと、子会社が提供している役務提供が、低付加価値かどうかでCost-plusが使えるかどうか判断されることになります。単なる連絡業務などで低付加価値の活動であれば、簡便法として原価（Cost）に5%のマークアップが認められますが、研究開発、原材料の購入、物流、マーケティングなど企業グループ全体としてみた場合に低付加価値と言えない活動を行っている場合は、その活動を第三者として引き受けた場合の利益率をとるべきとされております。従って、サービス会社としてのコンパラブルをとってTransfer Priceを決める必要があります。