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  6. 外国法人の進出形態①Cost Plus (Mark-up)

外国法人の進出形態①Cost Plus (Mark-up)

Ⅰ.説明

外国親会社は子会社に対して、日本の活動において生じたコストに,合理的な金額を加算した額のサービスフィーを支払います。この方法は一般的に、子会社の活動がサービスの提供に限定している場合に適当です。完全に子会社で販売活動を行っている場合には適切ではありません。利益は、提供されるサービスの内容により、通常は子会社の実際のコストの一定割合(例えば5~10%)で決定されます。
同様のスキームを本支店間で行うことも考えられますが、本支店の場合はEntityが同じなので、コストプラス形態をとると内部利益を計上することになるため、あまりこの方法は用いられません。仮に本支店間で行った場合に、支店が内部利益を計上しないで欠損申告をするのは好ましくありません。これは、事業形態が同じであるにもかかわらず、進出形態の違いにより、日本で収めるべき税金が変わるのはおかしい、という税務当局の考え方によります。従って、支店の損益がゼロならまだしも、欠損申告した場合に当該欠損金額が否認されるリスクがあります。

また、コストプラス形態をとる場合は、駐在員事務所(登記されている支店であっても、1号PEから除外されている支店)によって行うよりも、子会社を通じて行う方が、PE認定のリスクが小さくなります。これは、サービス子会社は、駐在員事務所の活動(広告、宣伝、情報の提供、市場調査など)に加えて、日本の顧客に対する技術サポート、保守、カスタマイズなどの活動ができるためです。


Ⅱ.Cost-Plusの特徴

①サービス子会社として有効。子会社はサービス収入を申告。
②PE認定リスクは支店形態より少。
③販売活動はできない
 (保守、カスタマイズ等、販売業務ではなく補助的な活動はOK)
  *販売活動する場合は、親会社従業員によってなされるべき。
  (子会社の営業担当者によって販売活動すると、親会社のPE認定リスクがある)
④親会社とのサービスフィー・Agreementが重要。
⑤従業員が10人未満程度の小規模な事業所の場合に取るのが一般的。
⑥契約は、親会社とClientで締結。
⑦KKが値決め交渉や契約書にサインすると、KKはPE認定のリスクあり。
⑧KKにClientから発注書が送られてくると、PE認定されるリスクが高い。
⑨仮にKKが親会社の代理人PE認定されると、KKが関与していた得意先への売り上げに対して、親会社が日本で申告する義務が発生する。
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