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三国間取引の例

海外取引に係る消費税についての締めくくりとして、三国間取引についての事例をご紹介したいと思います。
ここに紹介するのは、棚卸資産などの資産の譲渡の場合です。

外国法人のA社が、内国法人B社の製品を委託販売しているケースを考えて見ます。
今、その外国法人A社が、最終的にB社製品を、国内にある株式会社C社に販売したとします。

ここで帳簿上はA社からC社に製品が渡っているのですが、実際の製品の流れは、B社から直接お客に渡る、というケースがよくあります。
つまりこの製品は、日本から海外に出ることなく、お客(C社)に渡るわけです。
 
資産の譲渡又は貸付けの場合は、「その譲渡、又は貸付けが行われる時における、その資産の所在場所が国内であれば、国内取引である」と消費税法では定められています。

上記の場合、資産の譲渡地は日本なので、国内取引に該当します。
したがって、B社からA社への資産の譲渡、A社からC社への資産の譲渡は、すべて課税取引となります。
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