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  6. 消費税法上の内外判定②

消費税法上の内外判定・特殊なもの②

国際取引を行ううえで、その取引が、消費税法上の国内取引にあたるかどうかは、その取引が消費税の課税の対象となるかの基準となりますので、大変重要です。

ここでは、「役務の提供」の場合について、考えてみたいと思います。
こちらも、以下で挙げている項目のほかに、消費税法の通達等で細かく決められています。ここでは、実務でよく出てくる項目に絞って、説明いたします。

「役務の提供」の場合、原則的には、その役務の提供を行った場所が日本国内なら、消費税の課税の対象になります。
この「役務の提供を行った場所」ですが、具体的にその場所が特定出来ない場合でも、その役務の提供の契約で明らかにされている役務の提供場所があれば、その場所が「役務の提供を行った場所」とされます。 

しかし、その役務の提供を行った場所が、判断しにくい場合がいくつかあります。以下は、その特殊な場合です。
 

1.国際運輸、通信、郵便の場合
この場合、その運輸・通信・郵便の発送地(発信地、差出地)又は到着地(受信地、配達地)が日本国内であれば、国内取引です。

2.情報の提供の場合
この場合は、その情報の提供を行う者の、情報提供にかかる事務所等の所在地が国内であれば、国内取引です。

3.国内及び国外にわたって行う役務の提供で、提供場所が明らかでない場合
資産の譲渡又は貸付けのときと同様、こちらも最近事例が増えています。考え方は一緒で、その役務提供を行う者の、役務提供にかかる事務所等の所在地が日本国内であれば、その役務の提供を国内取引と判断いたします。
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