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過少資本税制の概要

日本の過少資本税制の概要についてお話します。日本の過少資本税制は、平成4年に創設された制度であり、まだ歴史としては新しいと言えます。

それでは、過少資本税制とはどういう制度でしょうか。まずどういう場合に適用があるかというと、法人が、「国外支配株主等」に対して、借入金などの負債を有し、それに係る利子を支払う場合に適用されます。
ここで「国外支配株主等」という、難しそうな言葉が出てきましたが、これは簡単に言うと、次のような者を指します。

1.内国法人の発行済株式等の50%以上を保有する非居住者、又は外国法人
例えば、海外の親会社などです。
2.内国法人と親会社が一緒の外国法人
例えば、兄弟会社などです。
3.内国法人を実質的に支配している非居住者、又は外国法人

そして、
1.その法人の、「国外支配株主等」に対する負債の平均的な残高が、「国外支配株主等」のその法人に係る資本持分の3倍を超える場合

かつ、
2.その法人の、総利付負債の平均的な残高が、その法人の自己資本の3倍を超える場合

に、「国外支配株主等」に支払う負債の利子の額のうち、その3倍を超える部分に対応する金額は、損金に算入できない、というのが、日本の過少資本税制の概要です。

なお、同業の内国法人で事業の規模が類似している場合、その内国法人の負債と資本の割合を「3倍」に代えて使うことが出来ます。

過少資本税制は、法人に対して適用があるため、例えば「外国法人の在日支店」についてもその適用があります。
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