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PEなければ課税なし

外国法人については、原則として、「国内に事業活動の拠点(例えば、国内にある支店、事務所、工場、あるいは代理人など)がある場合にのみ、法人税を課する」という原則があります。

この、国内の事業活動の拠点は、税法上「恒久的施設」と呼ばれています。この「恒久的施設」、英語で言うとPermanent Establishment、これを略して「PE」と呼んでいます。

なぜ「PE」という概念が重要になってくるかというと、外国法人が得た事業所得が、どの程度日本と係わってくるかということを判断するときに、「PE」の有無や種類がその判断基準となってくるからです。

外国法人の課税については、次のように広く言われています。

「PEなければ課税なし」

つまり、日本にPEが無ければ、外国法人が得た国内源泉所得のうち、一定のものを除いては日本で課税されない、ということなのです。 
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